Bitcoin Magazine Japan

ビットコインが短期的に上昇する道筋はより険しくなった。しかし、長期的に先を見据えれば、環境は改善しつつある──。新たなレポートはそう指摘している。

欧州の資産運用会社CoinShares社のリサーチ責任者であるジェームズ・バターフィル氏は、9月11日付のレポートで、米国の予想を上回るコアインフレ率によって、米連邦準備制度理事会（FRB）がより引き締め的な政策をとる可能性が高まり、当面はビットコインの価格が8万ドルを下回る水準に抑えられる可能性があると述べた。

しかし同氏によれば、長期的な見通しは、米財務省による国債買い戻しプログラムが長期債の利回りを引き下げることに失敗するかどうかにかかっている。もし失敗した場合は最終的に、ビットコインと金（ゴールド）の双方を支えてきた「通貨価値の希薄化」というシナリオを助長する可能性があるという。

「したがって、ビットコインにとってはいささか異例の政策の組み合わせとなる。今回の消費者物価指数（CPI）データは、限界的にはネガティヴ要因だ。金融政策がより引き締め的になる可能性を高め、ビットコインの短期的な上昇余地を制限する可能性がある」と、レポートは指摘している。

「しかし、米財務省が現在実施している国債買い戻しプログラムが明らかに失敗していることは、今後さらに先の段階で、より大規模な介入が行なわれる可能性を高めている」

レポートはさらに、「もしそうなれば、ビットコインにとって中期的にもっとも強力な起爆剤のひとつになる可能性がある」と続けている。

9月11日（米国時間）に発表されたデータによると、食品とエネルギーを除いたCPIは、8月に前月比0.3％上昇し、市場の予想を上回った。

CMEのFedWatchツールによると、トレーダーたちは、今週のFRB会合後に政策金利が高くなる確率を85％とみている。ビットコインはこれまで、低金利の環境において概ね好調なパフォーマンスを示してきた。

しかし、米財務省による国債買い戻しプログラムの拡大は、これまでのところ、長期金利を目に見えるかたちで抑制するには至っていない。

バターフィル氏は、このまま金利が高止まりするようであれば、スコット・ベッセント財務長官に対して、借入コストを引き下げることを狙った、より大規模な「バズーカ型」の買い戻しプログラムへと政策をエスカレートさせるよう圧力が強まるだろうと指摘している。

8月にビットコインは数年ぶりの好調な上昇局面を見せたが、これは、ベッセント長官が財務省は長期国債の買い戻し規模を2倍にすると発表した後のことだった。

この発表とその後の価格急騰を受け、長らく話題となってきた「デバリュエーション・トレード」が復活したと指摘する向きも出てきた。いわゆる「デバリュエーション・トレード」とは、通貨価値の下落リスクをヘッジする手段として、投資家がある資産を購入することを指す。

ドルが弱含むなか、ビットコインと金はいずれも、このトレードの一環として恩恵を受けている。

Nasdaq社は、暗号資産取引所Krakenの親会社であるPayward社に1億ドルを投資する予定だという。複数の報道が伝えている。

本稿執筆時点で、この取引については両社のいずれからも正式発表されていないが、9月10日付けのブルームバーグは、事情に詳しい関係者の話として、この取引はトークン化された株式のためのインフラ構築に役立つだろうと報じた。また、この取引によって暗号資産企業である Paywardの評価額は210億ドルになるという。

今回の動きは、ウォール街がビットコインや暗号資産関連のインフラにますます注目するなかで起きている。Krakenは今年と、昨年にも、伝統的な金融機関と複数の取引を行なっている。また、S&P Dow Jones Indicesは3月に、分散型取引所のHyperliquid上で新たなデリバティブ取引を開始するための契約を締結している。

ブルームバーグの報道によると、KrakenはNasdaqのトークン化株式を自社のプラットフォーム上で提供する予定で、顧客はNasdaq上場株をトークン化されたかたちで保有できるようになる。

ウォール街が暗号資産企業やそのインフラに注目している背景には、とりわけ株式のような資産をトークン化することへの強い関心がある。

1月には、ニューヨーク証券取引所（NYSE）が、トレーダーが米国上場株式やETF（上場投資信託）のトークン化されたバージョンを売買し、その取引をブロックチェーン上で24時間365日決済できるプラットフォームを構築していると発表した。

つい先週には、Paywardとフィンテック企業のSoFi Technologies社が、SoFiの顧客による暗号資産注文をKrakenの機関投資家向け取引プラットフォームを通じて処理し、SoFiのステーブルコインをKrakenに上場することで合意した、と発表した。

この合意に基づき、SoFiは自社のデジタル資産の注文フローをKraken Primeに送る。 Kraken PrimeはKrakenのプライム・ブローカレッジ部門で、2025年に開始された。

Krakenは、他の暗号資産取引所と同様に、伝統的な金融の世界へと進出しており、ユーザーが株式、債券、その他の資産を取引できるようにしている。Krakenは自社のアプリを「あらゆる取引を扱うための主要口座」として売り込んでいる。

Coinbase社のCEOであるブライアン・アームストロング氏は、ビットコインの価格は底を打ったと指摘するとともに、2030年までに40万ドルに達するとの見方を改めて示した。

9月10日、米国最大の暗号資産取引所を率いるアームストロング氏はCNBCに出演し、長らく成立が待たれている暗号資産関連法案の「CLARITY法案」が来週可決されると確信していると語った。

ビットコインは6月から7月にかけて低調な値動きが続いていたが、8月に入ると、規制をめぐる前向きなニュースに後押しされるかたちで急騰し始めた。現在、ここ30日間で見ると20%以上も上昇している。

JUST IN: Coinbase CEO Brian Armstrong tells CNBC the Bitcoin “bottom is in” and BTC hitting $400,000 by 2030 is a “reasonable target” 🚀 pic.twitter.com/RYfipYCNDk

— Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) September 10, 2026

番組に出演したアームストロング氏は、「2030年までに40万ドルというのは妥当な目標値だと思う。暗号資産の動向を追っている人ならご存じの通り、ビットコインは通常4年ほどのサイクルを繰り返す。上昇局面があり、ある種の熱狂的な時期があり、その後に下落局面が訪れるものだ」と説明した。

「ほとんどの場合、下落局面は約1年間続く。実際、今回の下落局面もちょうど1年という節目を迎えたところだ。個人的には、すでに底を打ったと考えている」

ビットコインは、昨年10月には12万6080ドルの史上最高値を記録したが、直近では7万7318ドル近辺で取引されていた。

今年、市場関係者は長らく成立が待たれている「CLARITY法案」に注目してきた。この法案は、規制当局間の監督権限を正式に分担するための枠組みを策定するもので、どのデジタル資産が証券、コモディティ（商品）、あるいはステーブルコインに該当するのかを区別する。暗号資産業界は長年にわたって、こうした規制の整備を求めてきた。

米上院議員らは、8月になって延期されたこの法案について、来週採決を行なう予定だ。

ドナルド・トランプ大統領は先月、ホワイトハウスに暗号資産業界の幹部や伝統的金融業界の大物たちを招き、議員たちに法案の審議を前進させるよう促したことで、ビットコイン価格の急騰を後押しした。

アームストロング氏は、この法案が可決されると確信していると述べ、その結果として新たな資金が流入する道が開かれるとの見方を示した。

さらに、「昨年成立したステーブルコインに関する『GENIUS法』を見ればわかるように、あの法案の成立後、わずか3カ月の間に150社をはるかに超える大手企業がステーブルコインを自社のサービスに組み込んだ」と指摘。

そして、「今回『CLARITY法案』が成立すれば、同様のことが起こる可能性があると思う。これは規制上のチェックボックスをひとつ埋めることになり、確かに大きな節目となるだろう。機関投資家の資金を呼び込む道を開き、トークン化された株式や“特典”のようなものを米国にもたらすことにつながるからだ。それは非常によいことだと思う」と語った。