Coinbase社のCEOであるブライアン・アームストロング氏は、ビットコインの価格は底を打ったと指摘するとともに、2030年までに40万ドルに達するとの見方を改めて示した。
9月10日、米国最大の暗号資産取引所を率いるアームストロング氏はCNBCに出演し、長らく成立が待たれている暗号資産関連法案の「CLARITY法案」が来週可決されると確信していると語った。
ビットコインは6月から7月にかけて低調な値動きが続いていたが、8月に入ると、規制をめぐる前向きなニュースに後押しされるかたちで急騰し始めた。現在、ここ30日間で見ると20%以上も上昇している。
JUST IN: Coinbase CEO Brian Armstrong tells CNBC the Bitcoin “bottom is in” and BTC hitting $400,000 by 2030 is a “reasonable target” 🚀 pic.twitter.com/RYfipYCNDk
— Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) September 10, 2026
番組に出演したアームストロング氏は、「2030年までに40万ドルというのは妥当な目標値だと思う。暗号資産の動向を追っている人ならご存じの通り、ビットコインは通常4年ほどのサイクルを繰り返す。上昇局面があり、ある種の熱狂的な時期があり、その後に下落局面が訪れるものだ」と説明した。
「ほとんどの場合、下落局面は約1年間続く。実際、今回の下落局面もちょうど1年という節目を迎えたところだ。個人的には、すでに底を打ったと考えている」
ビットコインは、昨年10月には12万6080ドルの史上最高値を記録したが、直近では7万7318ドル近辺で取引されていた。
今年、市場関係者は長らく成立が待たれている「CLARITY法案」に注目してきた。この法案は、規制当局間の監督権限を正式に分担するための枠組みを策定するもので、どのデジタル資産が証券、コモディティ（商品）、あるいはステーブルコインに該当するのかを区別する。暗号資産業界は長年にわたって、こうした規制の整備を求めてきた。
米上院議員らは、8月になって延期されたこの法案について、来週採決を行なう予定だ。
ドナルド・トランプ大統領は先月、ホワイトハウスに暗号資産業界の幹部や伝統的金融業界の大物たちを招き、議員たちに法案の審議を前進させるよう促したことで、ビットコイン価格の急騰を後押しした。
アームストロング氏は、この法案が可決されると確信していると述べ、その結果として新たな資金が流入する道が開かれるとの見方を示した。
さらに、「昨年成立したステーブルコインに関する『GENIUS法』を見ればわかるように、あの法案の成立後、わずか3カ月の間に150社をはるかに超える大手企業がステーブルコインを自社のサービスに組み込んだ」と指摘。
そして、「今回『CLARITY法案』が成立すれば、同様のことが起こる可能性があると思う。これは規制上のチェックボックスをひとつ埋めることになり、確かに大きな節目となるだろう。機関投資家の資金を呼び込む道を開き、トークン化された株式や“特典”のようなものを米国にもたらすことにつながるからだ。それは非常によいことだと思う」と語った。
