日本の金融庁（FSA）は、ビットコインを含む105種類の暗号資産を金融商品取引法に基づく金融商品として再分類する包括的な計画を最終決定したと報じられている。これは、マウントゴックス時代以来、国内でもっとも重要な規制変更のひとつとなる。
朝日新聞によれば、この措置により、105種類の暗号資産は日本の伝統的な証券市場で適用されているのと同じ情報開示、報告、市場監視基準の対象となる。
これらの資産を上場する取引所は、発行主体の有無、基盤となるブロックチェーンの構造、価格変動の度合いなど、各トークンに関する詳細情報を公開する必要がある。
また、金融庁は暗号資産セクターにおいて初めて明確なインサイダー取引規制を導入する予定だ。発行者、取引所幹部、関連当事者は、上場計画、上場廃止、破産、その他の重要な事象を含む非公開情報を利用したトークン取引を禁止されることになる。
この改正案は2026年の通常国会に提出される予定だ。
日本の税制改革：55％から20％へ
金融庁は、この分類変更に加えて、日本の“悪名高い”暗号資産に対する高税率を引き下げることを推進している。現在、日本の居住者は暗号資産による利益を「雑所得」として申告しなければならず、高額所得のトレーダーの場合、実効税負担が最大55％に達する可能性がある。
同庁は、新たに金融商品として認定される暗号資産によって発生した利益に対して、課税を株式と同様の20％の一律税率に引き下げたい考えだ。この提案は来年度税制改正サイクルで審議され、早ければ2026年にも施行される可能性がある。
この税率引き下げは個人トレーダーだけでなく、証券子会社を通じて暗号資産を販売する銀行や保険会社などの企業にも適用される見込みだ。
この規制の変更は、日本が Web3分野への取り組みを加速させるなかで進められている。金融庁は最近、ビットコインのような高ボラティリティ資産を銀行が保有することを禁止していたルールを見直し、金融機関がデジタル資産を株式や国債のように扱える道筋を開いた。
また、銀行による暗号資産取引所や保管サービスの運営を認めることも検討している。
これは、日本国内における暗号資産の急速な普及（2025年初頭時点で1200万件以上の暗号資産アカウントが登録されている）と、円建てステーブルコインの規制エコシステム構築への動きを受けたものだ。三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行はすでに円建てトークンの共同開発に取り組んでおり、日本初の規制されたステーブルコイン「JPYC」は10月27日にローンチされた。
JUST IN: 🇯🇵 Japan’s FSA plans to classify #Bitcoin and crypto as financial products, lowering the tax on crypto gains from 55% to 20%.
Bullish 🚀 pic.twitter.com/VSoBYAyEjS
— Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) November 17, 2025
日本の大手銀行はすでに暗号資産サービスの拡大に関心を示している。三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友銀行、みずほ銀行は、日本円および米ドルに連動したステーブルコインの発行で協力している。
また、日本の暗号資産市場の急成長を示す好例として挙げられるのが、メタプラネット社だ。メタプラネットは財務準備資産としてビットコインを取得・保有するとともに、ビットコインに裏付けられた金融商品を開発することで、日本の低利回り市場で収益を生み出すことを目指している。
同社は、ビットコイン取得の資金調達のため、ストラテジー社と同様に普通株式および優先株式を通じての資金調達戦略を打ち出している。
