ドナルド・トランプ大統領のファミリートラストが2026年第1四半期にCoinbase、MARA Holdings、Strategyなどビットコイン関連企業の株式を取得していたことが、米政府倫理局（Office of Government Ethics）への財務開示資料で明らかになった。上院銀行委員会がデジタル資産市場の整備法案を委員会通過させた時期と重なる形となった。
取引の内訳
最も多く取引されたのはCoinbase株で、計9回の購入が記録されている。最大の取引は2月10日で、金額は100,001ドルから250,000ドルの範囲とされた。ビットコインマイニング大手のMARA Holdings株は2回購入。「大規模なビットコイン財務準備金を保有することで知られる」StrategyのクラスA株式については購入・売却あわせて8回の取引があり、最大の購入額は50,001ドルから100,000ドルの範囲だった。
そのほかRobinhood、SoFi Technologies、Blockといったデジタル資産関連事業を展開するフィンテック企業の株式保有も開示された。
ポートフォリオ全体の規模
暗号資産関連の取引はポートフォリオのごく一部にとどまる。開示資料には1月から3月の間に3,600件以上の取引が記載されており、総額は2億2,000万ドルから7億5,000万ドルの範囲に上る。Nvidia、Microsoft、Apple、Amazon、Boeingなど大型株での取引が中心だった。
トラストの運用と開示
トランプ氏の資産は、息子たちと外部のブローカーが運用するファミリートラストに置かれており、開示資料はトランプ氏が取引を直接指示したかどうかを示すものではない。Strategy株については購入と売却の両方が記録されている。
倫理規則は取引の開示を義務付けているが、現職大統領が株式を保有・売買することを禁じてはいない。
Senate法案との重なり
今回の開示は、上院銀行委員会がデジタル資産市場の透明性法（Digital Asset Market Clarity Act）を15対9の賛成多数で可決した時期と一致する。民主党からはルーベン・ガレゴ、アンジェラ・アルソブルックスの両議員が共和党側に加わり支持票を投じた。
エリザベス・ウォーレン議員らは反対票を投じた。DeFi関連の妥協条項を支持する超党派グループが法案を前進させる一方、進歩派議員らはAML執行や証券規制の弱体化につながる可能性があると警告した。
