「フィナンシャル・タイムズ」紙の報道によると、イランはホルムズ海峡を通過する船舶に対して、通行料をビットコインで支払うよう海運会社に義務付ける計画だという。これによって、ビットコインは世界でもっとも重要なエネルギー輸送路のひとつ、そして最大の時事問題と関連性を強めることになる。
この政策は、ドナルド・トランプ大統領の姿勢転換を受けて発表された、イランと米国の2週間の停戦期間中に航行を希望する石油タンカーに適用される見込みだ。この取り決めは、世界の石油輸送量の大部分を担うルートを再開すると同時に、テヘランが海峡の航行管理を維持することを目的としている。
イラン当局者の発言によると、海運会社は輸送前に支払い請求を受け取ることになる。承認されると、船舶にはビットコインで取引を完了するための短い猶予期間が与えられる。この仕組みは、制裁によって制約を受けている既存の金融システムを回避しつつ、船舶の通行に対する執行手段を維持しようとする試みを反映している。
この動きは、ビットコインを地政学的な火種の中心に据えることになる。イランは長年にわたりドル建て決済システムへのアクセス制限に直面しており、海上貿易に関連する手数料の徴収や決済処理能力が制限されてきた。ビットコインへ移行することで、当局は従来の銀行ネットワークの外で機能し、差し押さえ耐性をもつ決済手段を確保しようとしている。
🇮🇷 イラン、原油タンカーの通航に対する通行料をビットコインなどのデジタル通貨で支払う仕組みが報じられました — Financial Times
（詳細は画像ALTにて） pic.twitter.com/Wx461OoOBj
— Bitcoin Magazine Japan (@BitcoinMagJapan) April 8, 2026
ビットコイン、イラン、そしてホルムズ海峡
海運会社にとっては、また別の判断を迫られることになる。この取り決めを遵守すれば、ペルシャ湾と世界市場を結ぶ狭い水路での安全な航行が保証されるかもしれないが、デジタル資産のボラティリティ、運用リスク、そして制裁措置に関連する法的な不確実性リスクを抱えることになる。
市場はすでに反応し始めている。停戦発表を受けて、ビットコインは7万2500ドルを突破し、事態悪化の懸念によるそれまでの弱含みの値動きを反転させた。この価格の動きは、市場が供給混乱や紛争拡大の可能性について再評価するなかで、リスクセンチメントが変化したことを反映している。
提案されている通行料制度は、外交圧力下においてデジタル資産が国家政策とどのように交錯しうるかを浮き彫りにしている。イランにとって、ビットコインは仲介者に依存することなく収益を確保し、支配力を行使する手段となる。一方で、世界の海運業界にとっては、重要なインフラへのアクセスがどのように価格設定され、遂行されうるかに変化をもたらす可能性を示唆している。
停戦は依然として、その範囲と期間が限定的だ。交渉が決裂すれば、輸送が停止されたり、決済の枠組みが変更されたりする可能性があり、企業は急激な政策変更に晒されることになる。いまのところ、通行料の決済手段としてビットコインが導入されたことは、主権国家が管理する貿易ルートにおける暗号資産利用の試金石となっており、その影響は地域を越えて広がる可能性がある。
