ビットコイン・トレジャリー企業のTwenty One Capital社の新CEOは、株主からの同社に対する懸念を受けて、「われわれは単なるビットコイン・トレジャリー企業以上の存在になる」と投資家に保証した。
8月11日（米国時間）に株主宛てに送られた書簡は、世界第2位のビットコイン・トレジャリー企業であるTwenty Oneが四半期決算を発表した後に公表された。同社は2026年第2四半期に4億1350万ドルの純損失を計上したが、損失のほぼすべては、保有するビットコインの「公正価値の変動」による非現金項目が原因だった。
ビットコイン価格の急落を受け、ビットコイン・トレジャリー企業は2026年に入ってから厳しい状況に直面している。主要な暗号資産であるビットコインは、10月に史上最高値の12万6080ドルを記録して以来、価値の約50％を失っており、ビットコイン関連企業の株価にも打撃を与えている。
— Rapha Zagury (@RaphaZagury) August 11, 2026
7月にジャック・マラーズ氏の後任としてCEOに就任したラファエル・ザグリー氏は株主宛ての書簡の中で、「Twenty Oneは、公開企業として最大級のビットコインをバランスシートに保有している。これは大きな強みだが、Twenty Oneが株式を保有する価値のある企業となるためには、単なるビットコイン・トレジャリー企業以上の存在にならなければならない」と書いている。
ザグリー氏によると、投資家からは、同社の株式が保有するビットコインの価値を下回る価格で取引されていることへの懸念や、「事業構築のスピードが十分ではない」との声が寄せられたという。
「その取り組みはすでに始まっており、主要な経営幹部の人選も進められている。最終的には言葉ではなく行動によって、こうした懸念に対応し、会社を前進させていくことになる」と、ザグリー氏は投資家を安心させるために述べている。
彼はさらに、同社は保守的なレバレッジを用いたビットコイン担保型の融資・クレジット事業を構築するとともに、ビットコインの開発者を「無条件で」支援していくと付け加えた。
「最後に、これだけは申し上げておきたい。Twenty Oneはビットコインの代替品ではない。純粋なビットコインへのエクスポージャーを求める投資家は、ビットコインそのものがその考えをもっとも明確に表現していることを理解すべきだ。Twenty Oneは、ビットコインとは異なる存在となるに値することを証明しなければならない。つまり、ビットコインを取り巻く事業やシステムの構築に投資する手段としてだ」と、ザグリー氏は述べた。
Twenty Oneは、Tether社、Bitfinex社、キャンターフィッツジェラルド社、ソフトバンク社（現在はプロジェクトから離脱）によって設立された。BitcoinTreasuries.NETによると、Twenty Oneは現在4万3514 BTC（現在のビットコイン価格6万3464ドルで換算すると27億ドル相当）を保有しており、上場しているビットコイン・トレジャリー企業としては世界第2位の規模を誇る。
同社は2025年、金融サービス企業のキャンターフィッツジェラルド傘下の白紙小切手会社であるCantor Equity Partners社とのSPAC合併を通じて上場した。
昨年は、株価上昇を目論む上場企業がビットコインをはじめとする暗号資産の購入に相次いで乗り出したことで、ビットコイン・トレジャリー企業が急増した。
ソフトウェア企業のストラテジー社（旧マイクロストラテジー社）に続くかたちでこうしたトレジャリー企業が登場したが、昨年10月以降、暗号資産市場が売り込まれるなかで、これらの企業の株価は打撃を受けている。世界最大のビットコイン保有企業であるストラテジーでさえ、現金準備を確保するために、保有するビットコインの一部を売却している。
7月にTwenty Oneは、Berkshire Hathaway社のようなモデルを構築することを目指すと発表した。それは、「Twenty Oneのバランスシートを活用しながら、親会社における規律ある資本配分を維持し、 Berkshire Hathawayに着想を得た長期的な所有モデルを構築する」ために、質の高い事業会社を設立・買収していくというものだ。
8月11日、Twenty One（NYSE：XXI）の株価は過去24時間で1％超下落した。年初来では、同社の株価は50％以上下落している。
