オンチェーンデータが示す「計画的な資金移動」
ブロックチェーン分析企業Arkham Intelligenceの最新データによると、ブータン政府の投資部門である「Druk Holding and Investments（DHI）」は今月9日、175 BTC（約1,185万ドル相当）を外部アドレスへ送金した。この送金先は、今年2月にも184 BTCを受け取った形跡がある特定のウォレットだ。
2月にはQCP Capitalなどの大手トレーディング企業への送金や、バイナンスのホットウォレットへの150万USDT（テザー）の移動を含む、計3,070万ドル規模の資金移動が確認されている。これら一連の動きは、市場のパニックに起因する売却ではなく、特定のカウンターパーティを通じた「計画的なトレジャリー・ドローダウン（財務引き出し）」とみるのが妥当だろう。
保有量はピークから5割超減少、背景には「ほぼゼロ」の取得原価
ブータンのBTC保有量は、国家主導のマイニング事業が最盛期を迎えた2024年末、約13,000 BTCでピークに達した。しかし現在、その保有高は約5,400 BTCまで減少しており、ピーク時比で58%もの圧縮を断行したことになる。
ビットコイン価格が当時の最高値圏である約126,000ドルから、現在は約69,000ドル付近で推移していることも重なり、かつて15億ドルを超えていた資産価値は現在、約3億7,400万ドル規模まで縮小した。しかし、ここで注目すべきはブータンの「取得原価」である。同国は国内の余剰水力発電を利用してマイニングを行っており、その原価は極めてゼロに近い。つまり、現在の価格水準であっても、すべての売却益が国家の純利益に直結しているのだ。
「ゲレプ・マインドフルネス・シティ」と公共サービスへの還元
DHIが管理するこれらの資金は、単なる外貨準備以上の役割を担っている。ブータン政府は、デジタル資産を基盤とした経済特区「ゲレプ・マインドフルネス・シティ（Gelephu Mindfulness City）」の建設に向け、最大10,000 BTCを充当する方針を既に表明済みだ。
ツェリン・トブゲ首相も、ビットコインの運用益が医療や環境保護、公務員の給与といった公共サービスの財源として活用されていることを明言している。夏季の豊富な水力エネルギーをマイニングという形で「輸出」し、それを国民の生活基盤へと再投資するサイクルが、同国独自の経済モデルとして定着している。
半減期後の戦略転換、マイニングからHPCへ
2024年の半減期を経て、ブロック報酬が3.125 BTCへと減少したことは、ブータンの戦略にも影響を与えている。マイニングの収益性が低下するなか、同国は電力リソースの一部をAI（人工知能）などのHPC（高性能計算）分野へと振り向け始めている。
現在、ブータンは政府によるビットコイン保有量で世界第7位に位置する（首位は220億ドル相当を保有する米国）。マイニングによる「蓄積」のフェーズを終え、実体経済への「活用」という新たな局面に入ったヒマラヤの小国は、暗号資産を国家戦略に組み込んだ先駆的な事例として、今後も世界の投資家の耳目を集め続けるだろう。
