上院は7月13日にワシントンへ戻る。ここ数年で最も重要な暗号資産関連法案をめぐり、時間切れが迫るなかでの再開だ。議員たちが8月の休会までにCLARITY法案を日程に組み込み、審議し、可決するのに残された時間は、およそ4週間である。
トランプ大統領は米国月曜、自ら直接この問題に踏み込んだ。Truth Socialに「熱心な支持者であるリンゼー・グラム上院議員に敬意を表し、米上院はCLARITY法案を可決すべきだ」と投稿し、中国をはじめとする各国が、この重大な金融上の「出来事」、そしてAIを「完全かつ全面的に支配下に置こうとしている」と警告した。
ホワイトハウスの暗号資産顧問パトリック・ウィット氏も切迫感を強調し、この重要な一週間がGENIUS法成立から1年の節目と重なると指摘したうえで、「これ以上の遅延は許されない」と述べた。
多くの政策ウォッチャーは、この期間を、今会期で包括的なデジタル資産の市場構造法制を成立させる、現実的に最後のチャンスとみている。
CLARITY法案は、SEC（証券取引委員会）とCFTC（商品先物取引委員会）の間に明確な規制上の線引きを設けるものだ。商品規制当局であるCFTCに「デジタルコモディティ（digital commodities）」の現物市場に対する排他的な管轄権を与える一方、投資契約に該当する資産の監督はSECに委ねる。
同法案は2025年7月、294対134の超党派の賛成多数で下院を通過し、5月には民主党2名が共和党全員に加わる15対9で上院銀行委員会を通過した。
ただし、これらの委員会採決には、本会議での支持は保証されていないという警告が付いていた。
今週の節目は、上院銀行委員会版と農業委員会版を統合した修正条文の公表である。交渉で何が残り、何が未決着なのかを示す、これまでで最も明確なシグナルとなる。
CLARITY法案に残る課題
同法案は、ホワイトハウスの暗号資産顧問パトリック・ウィット氏が目標としていた7月4日の署名式には間に合わなかった。休会をまたいで協議は続いたものの、最も厄介な争点は未解決のままだと、Crypto in America は伝えている。60票に到達することは、ここまで来るよりも難しいかもしれない。共和党の議席が減るなか、民主党の賛同はこれまで以上に重要になっている。
その筆頭が、CLARITY法案に第604条として組み込まれたブロックチェーン規制明確化法案（Blockchain Regulatory Certainty Act）だ。非カストディアルのソフトウェア開発者が、資金移動業者として扱われないよう保護する内容である。
法執行機関側は、現行の文言のままではオンチェーン犯罪の捜査を妨げると主張しており、民主党の支持は文言修正次第となる可能性がある。
倫理をめぐる対立
より激しい対立は、倫理をめぐるものだ。トランプ大統領の暗号資産事業に絡む利益相反への歯止めについて、交渉担当者はホワイトハウスとの間でCLARITY法案の合意にまだ達していない。開示情報によれば、大統領は昨年、暗号資産関連事業から10億ドルを超える収入を得ていた。
下院議員たちは、こうした懸念に対処しつつ上院に行動するよう促してきた。また200社を超える企業連合も、指導部に本会議への上程を求めている。連合は、同法案がデジタル資産に関する明確な連邦の枠組みを確立し、イノベーションを米国内にとどめる助けになると主張した。
計算をさらに難しくしているのが、リンゼー・グラム上院議員（共和党・サウスカロライナ州）の死去と、ミッチ・マコネル上院議員（共和党・ケンタッキー州）の欠席が続いていることだ。共和党には、60票に届くための誤差の余地がほとんど残されていない。
見方は分かれている。ソラナ・ポリシー・インスティテュートのクリスティン・スミス代表は、勢いは強まっており休会前の本会議採決は依然として達成可能だと述べ、同法案を「あと一歩」と評するCFTC指導部に同調した。
慎重な向きもある。ギャラクシー・デジタルは、会期の短縮や、NDAA（国防授権法）といった優先課題の競合を理由に、可決の確率を50%に引き下げた。同社は、この法案には手続き上の障壁、未解決の倫理・開発者保護をめぐる争点、そして審議を9月まで遅らせかねない過密な上院の議事日程が、依然として立ちはだかっていると指摘した。ギャラクシーは、上院指導部が7月の採決を確約すれば確率は改善するだろうとしている。確率は今年の早い時期には70%に達していた。
今後の4週間が、第119議会におけるCLARITYの最後のチャンスになるかもしれない。
