ブラジルの議員らは、RESBitとして知られる国家戦略的ソブリン・ビットコイン準備金を創設する法案を再提出し、5年間で100万ビットコインを段階的に取得することを提案した。
ルイス・ガスタン連邦下院議員（社会民主党／セアラ州支部）が提出したこの法案は、ビットコインを国の金融戦略に統合し、国家準備金を多様化するための包括的な枠組みを示している。
提案された法案は、RESBitに関するいくつかのガイドラインを定めている。まず、5年間で少なくとも100万 BTCを段階的に蓄積する計画を掲げている。また、ブラジルの司法当局によって押収されたビットコインの売却を禁止し、これらの資産が公的管理下に置かれることを保証している。
また、この法案はブラジルの連邦税をビットコインで徴収することを認め、上場企業がビットコインのマイニングおよび保管に従事することを促進するためのインセンティブを提供する。
透明性はこの提案の主要な特徴だ。法案は、RESBitのビットコイン保有状況をインターネットベースのプラットフォームを通じて公開することを義務付けており、国民による監査を可能にしている。
また、コールドウォレット、マルチシグウォレット、その他の国際的に認められたメカニズムなどのテクノロジーを活用し、デジタル資産を安全に保管することに重点を置いている。
さらに、この法案は、緊急かつ限定的な状況において、ビットコインに裏付けられた現物ETF（上場投資信託）を準備金ポートフォリオに一時的に保有することを許可している。
法案が承認されれば、ブラジルは国家レベルで積極的にビットコインを保有する少数の国々に加わり、米国や中国などの主要な保有国を上回る可能性もある。
JUS T IN: Brazil’s Congress reintroduces bill to create a Strategic Bitcoin Reserve, allowing the country to acquire up to 1 million 🚀 pic.twitter.com/jjsaSwy1jZ
— Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) February 13, 2026
ブラジルのようにビットコイン準備金を模索する国々
よく知られているように、エルサルバドルは戦略的ビットコイン準備金を有する「世界初の国」としての地位を確立しており、ナジブ・ブケレ大統領の計画の下で7560 BTC以上を保有していると報告されている。
IMF（国際通貨基金）との合意の下でビットコインの受け入れを縮小したにもかかわらず、エルサルバドルの政府は長期的な金融主権と準備金の多様化を理由に、定期的な購入を維持している。国家ビットコイン・オフィスは現在、セキュリティと透明性を強化するために保有ビットコインを複数のアドレスに分散している。
この中米の国の取り組みは、世界中の政策立案者に影響を与えている。米国では、2025年のビットコイン法案が連邦レベルでの戦略的ビットコイン準備金の創設を提案し、ニューハンプシャー州やアリゾナ州を含む複数の州では、公的資金の一部をデジタル資産に投資することを許可する法律が可決または提案されている。
さらに、2025年3月のドナルド・トランプ大統領による大統領令は、新たな納税者の負担なしに、押収資産からのビットコイン蓄積を検討するよう、連邦政府機関に対して指示した。
欧州では、チェコ国立銀行がビットコインへ同様の配分を行っており、スイスではビットコイン保有を憲法上の義務とすることを求める市民主導の取り組みが進められている。
香港、ウクライナ、パキスタンも国家レベルでビットコインを保有するための枠組みを検討しており、パキスタンは準備金を将来もけっして売却しないと約束している。
