ナスダックは、現物ビットコインETF（上場投資信託）に連動するオプションに対する建玉制限（ポジション制限）および権利行使制限の撤廃を求めて、米国証券取引委員会（SEC）に規則変更を申請した。この動きは、暗号資産関連商品を従来のデリバティブ市場にさらに統合することになる。
この提案は当初1月7日に提出され、21日に発効したもので、ナスダックに上場しているビットコインとイーサリアムのETFに連動するオプションに対する現行の2万5000枚の契約上限を撤廃するものだ。
提出書類によると、影響を受ける商品には、ブラックロック、フィデリティ、グレイスケール、ビットワイズ、ARK/21シェアーズ、ヴァンエックの各ファンドが含まれる。
SECは通常の30日間の待機期間を免除し、この規則変更を即時発効できるようにしたが、必要と判断された場合には60日以内に変更を停止する権限を保持している。
現在、パブリックコメントの募集期間が開始されており、規則が一時停止されない限り、SECによる最終決定は2月下旬までに下される予定だ。
制限の撤廃によって、暗号資産ETFオプションを「上場資格を満たす他のすべてのオプションと同様に扱う」ことが可能になり、投資家保護を損なうことなく不平等な扱いを解消できると、ナスダックは主張した。
ナスダックは、この変更により、市場操作や過剰なリスクに対する安全策を維持しながら、市場の効率性が向上すると述べた。
オプションとは、トレーダーにあらかじめ定められた価格で、一定の期限までに資産を売買する権利（義務ではない）を与えるデリバティブ契約だ。ポジション制限と行使制限は通常、ボラティリティの増幅や市場の不安定化につながる可能性のある過度に集中したポジションを防ぐために設けられている。
今回の申請は、ナスダックが2025年後半に、単一資産型の暗号資産ETFのオプションをコモディティベースの信託として上場することを承認したことに基づくものだ。この決定により、ビットコインとイーサリアムのETFオプションはナスダックで取引可能になったが、既存のポジション制限は維持されたままだった。
近年、ナスダックは暗号資産市場への関与を着実に拡大している。
ナスダックのビットコインおよびデジタル資産への取り組み
昨年11月、ナスダックは、機関投資家の需要拡大とヘッジ戦略としてのオプション利用増加を理由に、ブラックロックのiShares Bitcoin Trust（IBIT）に連動するオプションのポジション制限を最大100万契約まで引き上げる別の提案を提出した。
また、同取引所は暗号資産のインデックス化やトークン化にも注力している。今月には、ナスダックとCMEグループは、ナスダック・CME暗号資産指数（Nasdaq-CME Crypto Index）の下で暗号資産ベンチマークを統合する計画を発表した。この指数は、ビットコイン、イーサリアム、リップル、ソラナ、カルダノ、アバランチといった主要なデジタル資産を追跡する。
この最新の規則変更が恒久的に承認されれば、米国の規制された市場においてビットコイン・デリバティブを「通常の金融商品」として標準化する新たな一歩となり、伝統的な金融商品と暗号資産との境界は、よりいっそう曖昧になるだろう。
