台湾の首相と中央銀行は、ビットコインを戦略的準備金として研究した上で、ビットコインに友好的な規制を策定し、押収された「オークション待ち」のビットコインを活用してビットコインの財務保有を試験的に導入することに合意したと報じられている。
この取り組みは、立法委員の柯志恩（Ju-chun Ko）氏が主導し、ビットコインの普及推進に注力するビットコイン・テック企業、JAN3社のサムソン・モウ（Samson Mow）CEOが支援している。
発表は、伝統的な準備資産への過度な依存リスクについて、国会議員の間で議論が高まるなか、JAN3を通じて行なわれた。
この5月、柯氏は中央銀行に対して、ビットコインを国家の戦略的準備資産に含めることを検討するよう促した。柯氏は、代替的な準備金戦略を検討すべき理由として、新台湾ドルの変動性、世界的なインフレ、そして、地政学的リスクを挙げた。
今年に入り、新台湾ドルは極端な価格変動を記録しており、一日で5％上下に振れることもある。柯氏は、台湾が米ドルに過度に依存していることを批判し、財政的なレジリエンス（強靭性）の欠如を指摘した。また、ビットコインの採用も台湾の金融戦略の一環として検討すべきだと提言した。
🇹🇼 台湾の立法委員が発表。
中央銀行が「#ビットコイン を戦略的準備資産として研究する」方針を正式に表明。さらに BTCトレジャリーの試験運用 にもコミット 🚀 pic.twitter.com/baHWTuTPeD
— Bitcoin Magazine Japan (@BitcoinMagJapan) November 12, 2025
台湾が現在保有している準備資産には約423トンの金（ゴールド）と5770億ドルの外貨が含まれており、そのうち92％は米国債に投資されていると報じられている。
柯氏は、ビットコインはこれらの資産に取って代わるものではなく、多様化によって金融の強靭性を高める補完的な要素として機能していくと強調した。
台湾による戦略的ビットコイン準備金受け入れへの動き
世界的な潮流はこのアプローチを支持しているようだ。2025年3月、ドナルド・トランプ米国大統領は、没収された170億ドル超のビットコインを吸収する「戦略的ビットコイン準備金」を設立する大統領令に署名した。
アルゼンチンやエルサルバドルを含む他の国々も、インフレや中央集権的な銀行システムのリスクに対するヘッジとして、ビットコインを国家準備金に組み込む可能性を指摘している。アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は、インフレ対策と中央銀行への依存軽減のための手段としてビットコインを支持している。
柯氏は、5月の立法院での演説でこれらの国際的な事例に言及し、固定供給と分散型ネットワークというビットコインの特性が従来の資産にはない独自の利点であると強調した。
同氏は、ビットコインを少量でも準備資産に割り当てることで、台湾は世界的な通貨ショックや金融の不安定化に備える力を強化できると主張した。
JAN3のX（旧Twitter）によると、正式な政策はまだ施行されていないものの、中央銀行は広範な実施の前に詳細な調査を実施し、押収したビットコインでBTC保有を試験的に運用する意向のようだ。
もし承認されれば、台湾はビットコインを戦略的準備金として保有、あるいは試験運用するアジア最初の国のひとつとなる。
ちなみに2024年に、台湾の金融監督管理委員会（FSC）は、プロの投資家による海外のビットコインや暗号資産ETF（上場投資信託）の購入を許可し始めている。
