スタンダードチャータード銀行は、英国支店を通じて機関投資家向けのビットコイン現物取引を正式に開始したと、「Bitcoin Magazine」に送付したプレスリリースで発表した。この取り組みは、同行の規制下で提供されるビットコインおよび暗号資産関連サービスの幅をさらに広げるもので、機関投資家からの需要の高まりを浮き彫りにしている。
JUST IN: $1.1 trillion Standard Chartered Bank launches #Bitcoin and crypto trading for institutional clients. pic.twitter.com/wuNRi5kIso
— Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) July 15, 2025
「顧客のニーズがさらに加速するなか、われわれは規制の枠組みに準拠しながら、デジタル資産の取引・売買・リスク管理を安全かつ効率的に行なうための手段を顧客に提供したいと考えている。デジタル資産は、金融サービスの進化における基盤的要素であり、イノベーションの新たな道を切り拓き、業界全体の包括性と成長を促進するために不可欠な存在だ」と、スタンダードチャータード銀行グループCEOのビル・ウィンターズ氏は述べている。
新たに導入された取引サービスは、スタンダードチャータード銀行の既存のプラットフォームと完全に統合されており、クライアントは使い慣れた外国為替（FX）インターフェースを通じてビットコインや暗号資産市場にアクセスできるようになっている。ビットコインおよび暗号資産取引のノン・デリバラブル・フォワード（NDF）も近日中に開始される予定だ。取引の決済は、スタンダードチャータード銀行独自のセキュアなデジタル資産カストディ・サービスを含め、クライアントの希望するカストディアンを通じて行なうことができる。
同行のグローバル・ヘッド・オブ・トレーディング＆XVAであるトニー・ホール氏は、「当行は、クライアントから信頼されてきたグローバルな専門知識、インフラ、リスク管理のフレームワークを、デジタル資産の領域にも適用している。規制対象のデジタル資産ソリューションへの関心が高まるなか、当行はクライアントのニーズに対応し、この分野における機会を確実にとらえる態勢が整っている」と述べている。
この取引サービスは、英国金融行動監視機構（FCA）に登録され、規制の枠組み内で運営されており、信頼できる金融インフラを通じて、ビットコインおよび暗号資産分野への参入を目指す機関投資家にとっての主要な障壁を取り除くものとなっている。
今回のローンチは、スタンダードチャータード銀行がデジタル資産分野での事業拡大を進める一連の動きの一部だ。今年5月、同行はデジタル資産ブローカーのFalconXと戦略的パートナーシップを締結し、機関投資家向けの決済および外国為替機能を強化した。同じく5月、同行のデジタル資産調査部門責任者であるジェフリー・ケンドリック氏は、ビットコインの成長を過小評価していたことを認め、第2四半期の目標価格を12万ドルから20万ドルに上方修正、その背景にはETFへの53億ドル超の資金流入があると説明した。
ケンドリック氏はまた、ストラテジー社（MSTR）を通じたソブリン投資の増加を背景に、2029年までにビットコイン価格が50万ドルに達すると予測、「機関投資家がビットコインを購入すると、価格は上昇する傾向がある」と指摘した。
機関投資家の資金流入が加速し、ビットコイン関連のインフラが成熟するなか、スタンダードチャータード銀行の新たなトレーディングデスクは、ビットコインの次なる普及フェーズにおける主要プレイヤーとしての同行の地位を確固たるものにする動きといえる。
