「Bitcoin Treasuries」の最新データによると、企業の財務部門は3四半期連続でETF（上場投資信託）を上回るビットコインの備蓄を行なっているようだ。2025年第2四半期において、公開企業は約13万1000BTCを取得しており、前四半期比で18%の増加となった。対して、ETFは11万1000BTCの増加で8%の伸びにとどまった。
「ETFを通してビットコインにエクスポージャーをもつ機関投資家は、公開企業とは異なる理由でビットコインを購入している。公開企業は最終的に株主価値を高めるためにビットコインを蓄積しようとしている」と、Ecoinometricsのリサーチ責任者であるニック・マリー氏は述べている。
4月だけで、公開企業の保有量は4%増加したのに対して、ETFは2%の増加にとどまった。「BTC価格が高いか低いかにはあまり関心がなく、ビットコイン・トレジャリーを増やすことで、間接的な購入者にとってより魅力的にみせようとしている。マクロトレンドや市場センチメントとは異なる動機によって動いており、ビットコインを前進させる新たなメカニズムとなっている」と、マリー氏は分析する。
企業のビットコイン導入が急増しているとはいえ、ETFは依然として最大のビットコイン保有主体であり、約140万BTC、すなわち固定供給上限の約6.8%を保有している。現在、公開企業の保有量は約85.5万BTC、全体の約4%だ。
一部のアナリストは、企業によるビットコイン採用の急増を、トランプ政権下での政策転換の影響と関連づけている。3月にはドナルド・トランプ大統領が米国のビットコイン準備金に関する大統領令に署名しており、連邦政府による強力なビットコイン支持を示すものとなった。ちなみに、ETFがビットコイン蓄積をリードしていた最後の四半期は、トランプ再選前の2024年第3四半期だ。
BREAKING: 🇺🇸 President Trump signs executive order officially creating a #Bitcoin Strategic Reserve.
pic.twitter.com/MiyTAbRkE2— Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) March 7, 2025
最近の主な企業の動きとしては、GameStop社がビットコイン保有に参入し、KindlyMD社がデイヴィッド・ベイリー氏のビットコイン・トレジャリー企業のNakamoto社と合併、またProCap社がSPACによる上場に先立ちビットコイン財務戦略を発表したことなどが挙げられる。
依然としてトップを独走しているのはストラテジー社で、59万7000BTCを保有。「ストラテジーの規模に追いつくのは非常に困難。彼らは機関投資家の資本の着地点としてもっとも好まれる存在となっていくだろう」と、Swan Bitcoin社CIOのベン・ワークマン氏は語る。
マリー氏は今後について、現在の企業によるビットコイン導入のペースが永続するわけではないとみており、一時的な機会である可能性があると述べている。「この潮流はアービトラージから利益を得ようとする企業によるものと考えることもできる」と、彼は言う。
それでも、ワークマン氏はこのモデルに長期的な価値を見いだしている。「人々がこうした企業を好む理由は、現物ビットコインの保有者にはできないこと、つまり、あなたの代わりにさらにビットコインを蓄積することができるという点にある」と、彼は説明する。
【開示】Nakamotoは、「Bitcoin Magazine」の親会社であるBTC Incと提携して、世界初のビットコイン・トレジャリー企業ネットワークの構築に取り組んでおり、BTC IncはNakamotoに対してマーケティングサービスを提供しています。詳細はこちらをご覧ください。
