現在、ストラテジー社のエグゼクティブ・チェアマン兼CEOを務めるマイケル・セイラー氏は、ブルームバーグの最新インタビューで、自社が進める積極的なビットコイン重視の戦略について語り、ビットコインがゼロになることはなく、100万ドルに向かっていると強調した。
セイラー氏はこう述べている。「いま我々は“デジタル・ゴールドラッシュ”の真っただ中にいる。これから10年が、ビットコインを手に入れる最後のチャンスになる。10年経てば、あなたのために残されたビットコインはもうないだろう」「この競争は、“健全な競争”だ」
JUST IN: Michael Saylor said the bear market is not coming back and Bitcoin is going to $1 million 🚀
— Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) June 10, 2025
セイラー氏はさらに、ビットコインにはもはや弱気相場（ベアマーケット）は訪れず、価格は1BTCあたり100万ドルに到達すると語った。
「“冬の時代”はもう戻ってこない。我々はその段階をすでに通過した。ビットコインがゼロにならないのであれば、それは100万ドルに向かっていくということだ。トランプ大統領は決意を固めており、ビットコインを支持している。政権の閣僚たちもビットコインを支持しており、スコット・ベッセントもビットコインに賛同している。ポール・アトキンスも、ビットコインやデジタル資産の熱心な支持者であることを示している……ビットコインは、最もリスクの高かった時期をすでに乗り越えたのだ」
また、海外企業の市場参入が急速に進んでいることにも言及した。
「メタプラネットは、いま日本で最も注目されている企業だ。時価総額は1,000万ドルから10億ドル、そして50億ドルへと急拡大した。今後、数十億ドル規模の資金調達を行なっていくだろう。日本のマーケットから流動性を引き出す存在になるはずだ。つまり、東京で資金を集め、東京証券取引所で資金調達を進めることになる……これは競争ではない。協調の動きなのだ」
ストラテジー社のアプローチは、従来の金融機関とは大きく異なる。同社は単にビットコインを購入・保有するだけでなく、それを基盤とした金融商品を次々に構築している。セイラー氏は、こうした点が他社との大きな差別化になると見ている。
「我々のビジネスモデルは非常にユニークだ。ビットコインを担保とした信用商品を発行している。たとえば、ビットコイン担保の社債や、特にビットコイン担保型の優先株である。我々は、ビットコインを担保にした優先株を発行できた世界で唯一の企業だ。過去5カ月間で、すでに3回の発行を実現している」
ビットコインを企業の財務資産として保有する「ビットコイントレジャリー企業」や、ビットコインETFと競合していると見られがちだが、セイラー氏によれば、ストラテジー社はまったく異なる市場セグメントをターゲットにしているという。
「我々は、ビットコイントレジャリー企業と競争しているわけではない。競争相手は、PFFのようなETFや、社債などのポートフォリオを組んでETFとして取引されている金融商品群である。我々の競争方法は、より多くの担保に裏打ちされ、透明性が高い商品で、利回りを4%多く提供することだ……こうした市場には、100兆ドル以上の資本が存在する」と説明した。
また、ストラテジー社のバランスシート（財務基盤）においてビットコインを100%保有していることが、ユニークな金融商品の設計を可能にしていると強調する。
「我々の強みは、バランスシートの100%がビットコインであるという点にある……100%をビットコインで構成していなければ、ビットコイン担保型の転換優先株や固定優先株を発行することは不可能だ。JPMorganやバークシャー・ハサウェイといった巨大金融機関との競争はまったく気にしていない。むしろ、彼らがビットコイン市場に参入し、大量に買ってくれることを歓迎したい。彼らが参入する頃には、1ビットコインあたり100万ドルの価格になっているだろう。そのとき価格は “To the moon” になるはずだ」
