米国政府は新たな予算案を議会が可決できなかったため、午前0時をもって正式に閉鎖された。
ウォール街が取引開始早々に売り込まれるなか、ビットコイン価格は急騰し11万8000ドルを超えて新たな高値を記録した。
午前0時1分、政府運営を支えてきた予算案が失効し、連邦政府機関の大部分が閉鎖に追い込まれた。社会保障受給者、連邦政府職員、旅行者は直ちにその影響を受けることになり、市場にはすでにストレスの兆候があらわれている。
ビットコインはここ数カ月横ばいで推移してきたが、主要な流動性指標はブレイクアウトが近いことを示唆している。世界的なマネーサプライ（M2）の伸び、ステーブルコインの供給動向、そして、ビットコインが40日遅れで密接に連動している金（ゴールド）の値上がりは、いずれも上昇の勢いを示唆しており、一部のアナリストは11月初旬に15万ドルに達すると見込んでいる。
10月1日、米国の主要3指数の先物は、寄り付き前のプレマーケット取引で下落を示していた。S&P500は0.58%、ダウ先物は0.52%、ナスダック先物は0.67%の下落となった。
一方、投資家が安全資産に逃げ込んだため、ビットコイン価格とともに金も急騰、1オンスあたり3900ドルを超える史上最高値を記録した。
政府のブラックアウト？
市場は政府統計の突然のブラックアウトにも直面している。政府の閉鎖により、労働統計局は週間失業保険申請件数と9月の雇用統計を発表しないことになる。対立が長引けば、10月中旬に予定されているインフレ関連データの発表も遅れる可能性がある。
今週の経済見通しは不透明で、金曜日に雇用統計が発表されないため、連邦準備制度理事会（FRB）は景気見通しが不十分のまま金利決定を下すことになる。エコノミストは、政府閉鎖が1週間続くごとにGDP成長率が0.1～0.2％ポイント押し下げられ、四半期にわたる閉鎖は第4四半期の成長率を最大2.4％ポイント押し下げる可能性があると警告している。
不確実性のなか、ビットコインは金やウォール街が担ってきた伝統的役割に踏み込みつつある。
この暗号資産は機関投資家による採用や、インフレや政治リスクに対するヘッジ手段としての認識の高まりを受けて急騰し、年初来で25%以上も上昇している。
鍵となるのは、この勢いがどれだけ長く続くかという点だ。歴史的に見て、市場は政府閉鎖から速やかに回復する傾向があり、1976年以降の20回の閉鎖のうち半分以上で株価はプラスで取引を終えている。しかし、今回は給付金削減やレイオフの脅威がリスクを高める可能性がある。
本稿の執筆時点で、ビットコインは11万8193ドルで取引されている。
