Home記事アブダビの政府系ファンド、ブラックロックのビットコインETFに4億850万ドルを投資

アブダビの政府系ファンド、ブラックロックのビットコインETFに4億850万ドルを投資

アブダビの政府系ファンドであるMubadalaは、米国で過去最高の資金流入が記録されるなか、ブラックロックのビットコインETF保有を増加させている。

アブダビの政府系ファンドであるMubadala(ムバダラ)は、本日5月15日に公開された13F報告書(米国証券取引委員会に提出が義務付けられている報告書で、特定の大口機関投資家が保有する有価証券の情報を開示するもの)で、ブラックロックが運用するiシェアーズ・ビットコイン・トラスト(IBIT)への4億850万ドル相当の投資を明らかにした。同ファンドは2025年3月31日時点で872万6972株を保有しており、2024年末時点の823万5533株から増加している。

Mubadalaによる大規模な投資は、現在急速に資金が流入している米国のビットコイン現物ETF市場にとって、さらなる追い風となっている。米国では、2025年5月にビットコインETF全体で記録的な資金流入が続いており、5月2日に6億7490万ドル、5日に4億2545万ドル、9日には3億3458万ドルの資金が流入。さらに、昨日14日だけで3億1912万ドルが新たに流入した。なかでもブラックロックのビットコインETFであるIBITは、機関投資家からもっとも注目されており、昨日の流入のうち2億3246万ドルを占めた。

MubadalaによるビットコインETFへの投資拡大は、米国の暗号資産政策担当者とアラブ首長国連邦(UAE)政府高官との間で行なわれているハイレベルな協議と時を同じくしている。3月20日には、就任直後のドナルド・トランプ大統領が新たに任命したAIおよび暗号資産担当特別顧問のデビッド・サックス氏が、UAE政府関係者と会談。デジタル通貨とAIの将来について意見を交わした。

Tahnoon Bin Zayed Al Nahyan(タフヌーン・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン)氏は、「米国のAIおよび暗号資産担当特別顧問のデイビッド・サックス氏と、AIがさまざまな分野にもたらす変革、金融システムを再構築するデジタル通貨の大きな役割、その融合がもたらす投資機会について意見交換を行なった。加速する技術革新に伴って、協調を促進し、先を見据えた戦略を採用することは、持続可能な成長と長期的なインパクトを実現するうえで不可欠だ」と、Xで述べている。

UAEではこの1年でビットコインの導入が顕著に進んでおり、その一環としてアブダビでカンファレス「Bitcoin MENA」が開催された。このイベントには、エリック・トランプ氏などの著名人も登壇し、ビットコインに対する熱いメッセージを発信した。トランプ氏は、変化に対する人々の慎重な姿勢は目新しいものではないと述べ、友人がビットコインを一蹴した直後にその友人の銀行がビットコインを採用したというエピソードを紹介した。

トランプ氏は「人々が新しい技術を採り入れるには、信じられないほど時間がかかる」と語り、「今後は銀行も適応せざるをえなくなる。政府も変わるだろう。このデジタル革命を早くから受け入れた者が最終的に勝者となる」と強調した。

また、トランプ氏はビットコインを「グローバル資産」と表現し、不確実性や混乱への防御手段であると主張。中央集権を伴わないシステムが、非効率でコストの高い従来型金融に対する優れた代替手段であると語った。

彼は「ビットコインは価値の保存手段だ」と述べ、「インフレーションに対するヘッジであり、政治的混乱や不安定、ハリケーン、火災、洪水、竜巻などの天災に対するヘッジでもある。それがビットコインの強さの理由だ」と続けた。

そして最後に、「私はビットコインが100万ドルに到達すると確信している」と自信をのぞかせた。

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