JPモルガンのアナリストは、2025年後半にかけてビットコインが金（ゴールド）の市場シェアをさらに奪いながら上昇を続ける可能性が高いと報告している。その要因として挙げられているのが、企業の需要増加と米国各州での支援の広がりだ。
🇺🇸 JPモルガンのマネージング・ディレクター、ニコラオス・パニギルツォグルー氏率いるアナリストチーム：「2025年後半、#ビットコイン は金よりもさらに上昇する可能性が高い」🚀 pic.twitter.com/4DQKNh8sOB
— Bitcoin Magazine Japan (@BitcoinMagJapan) May 16, 2025
JPモルガンのマネージング・ディレクターであるニコラオス・パニギルツォグルー氏率いるアナリストチームによれば、法定通貨の価値下落に対するヘッジとして、投資家が金やビットコインに資金を移す「通貨劣化取引（debasement trade）」は現在ゼロサム・ゲームの様相を呈しており、そのなかでビットコインが優位に立ちつつあるという。
「2月中旬から4月中旬にかけては、ビットコインの代わりに金が上昇していたが、ここ3週間では逆の動きが観察されており、ビットコインが金のシェアを奪いながら上昇している。通年では金とビットコインの間でゼロサムの関係が続くとみているが、年の後半にかけては暗号資産特有の要因によりビットコインがさらに上昇する可能性が高いと見込んでいる」と、JPモルガンのアナリストは述べている。
実際に4月22日以降、金は約8％下落した一方で、ビットコインは18％上昇している。これは投資資金の動きにも表れており、金に連動するETF（上場投資信託）から資金が流出し、代わりにビットコイン市場に流入している。先物取引のデータからも同様の傾向が確認されており、金の建玉が減少し、ビットコインの建玉が増加している。
JPモルガンは、ビットコインの勢いを金の下落に起因するものとせず、暗号資産市場特有の上昇要因に注目している。例えば、米国のストラテジー社や日本のメタプラネット社のような企業がビットコインの保有量を積極的に増やしている点が挙げられる。ストラテジーは2027年までに840億ドルをビットコイン購入に充てる計画を明らかにしており、すでに目標の32％を達成している。
先日、メタプラネットは2025年度第1四半期において過去最高の業績を報告した。同社のビットコイン保有量は6796 BTCに達し、年初比で3.9倍。2025年だけで5000 BTC以上を追加取得している。3月にはビットコイン価格下落により一時的に約74億円の評価損を計上したものの、5月12日時点では135億円の含み益を回復。ビットコイン・トレジャリー・スタンダードを採用して以来、メタプラネットのBTCの純資産価値は103.1倍、時価総額は138.1倍に急成長した。
また、米国のいくつかの州でもビットコインに対する姿勢が軟化しつつある。例えば、ニューハンプシャー州では州の準備金の最大5％をビットコインで保有することが認められた。アリゾナ州ではビットコイン準備金の設立を進めており、今年度は増税しないことを公約として掲げている。
🇺🇸HB2749が成立し、アリゾナ州初の「仮想通貨準備金」が正式に創設されました。（HB1373はまだ）
投資は許可されていませんが、未請求資産｜エアドロップ｜ステーキング報酬を準備金として管理します。
注目は、ホッブス知事が「仮想通貨に前向きな法案」に署名したという事実。（詳細は画像ALTにて） pic.twitter.com/TB6wueTfDq— Bitcoin Magazine Japan (@BitcoinMagJapan) May 8, 2025
「戦略的準備資産としてビットコインの採用を検討する米国の州がさらに増加すれば、ビットコインにとって持続的なポジティブ要因となる可能性がある」と、アナリストは記している。
