まだ5月にもかかわらず、上場企業は2025年に入って新たに発行されたビットコインの3.3倍に相当する量をすでに購入している。資産運用会社のBitwise（ビットワイズ）が公開した最新のインフォグラフィックによって、その実態が明らかになった。具体的には、2025年のこれまでに新規発行されたビットコインの枚数は約6万 BTCと推定されるが、企業による購入量はすでに19万6000 BTCを超えており、供給量を大きく上回るペースで取得が進んでいる。
2025年、企業による #ビットコイン の購入量が、新規発行量の3.3倍に到達👀 pic.twitter.com/2BTs6EWurB
— Bitcoin Magazine Japan (@BitcoinMagJapan) May 14, 2025
1年前には、バランスシートにビットコインをのせている企業はわずかしか存在せず、特に目立っていたのはストラテジー社とメタプラネット社だった。しかし、現在はパブリックにビットコイン・トレジャリー戦略を掲げる企業が70社を超えており、ストラテジーのCEOであるフォン・リー氏は「来年には700社に達する可能性がある」と述べている。
この成長ぶりは偶然ではない。企業戦略が急速に進化していることを明確に示している。企業はもはや「試してみる」段階ではなく、本格的に取り組み始めているのだ。これは一時的なトレンドではなく、企業が「お金」「準備資産」「長期的な価値の保存」についての考え方を根本から見直し始めているという、大きな構造的転換といえる。
フロリダ州オーランドで先日開催された「Strategy World 2025」のイベント「Bitcoin For Corporations」で、ストラテジーの取締役会長であるマイケル・セイラー氏は、ビットコイン・トレジャリー企業は「指数関数的に強力になっている」と発言したが、けっして誇張ではない。同氏は、今後10年間で年率30～60%の成長を見込んでおり、長期的には年平均成長率を29～30%と予測。もはや通常の企業成長ではなく、信念を伴った指数的な複利成長だ。
JUST IN: Strategy CEO predicts there will be 700 #Bitcoin treasury companies next year 🚀
Michael Saylor says Bitcoin treasury companies are getting “exponentially more powerful” 💥 pic.twitter.com/5BuUAdu6WO
— Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) May 7, 2025
セイラー氏は、政治的な反発ですらビットコインにとって追い風になっていると指摘。「政治家が何かを阻止したり、否定的な反応を示すたびに、ビットコインを後押ししている。アリゾナ州で起きた一件によるマーケティング効果と同じものを、金を払って得ることなどできない。それによって、何百万人もの人が『ビットコインって何？』『あの判断は正しかったの？』『再評価すべきでは？』と考えるようになる。すべてはビットコインにとってよいことだ」と述べた。
そして、実際に彼の指摘は的を射ている。州レベルの禁止措置であれ、メディアによるパニック報道であれ、それらはすべて人々の好奇心を刺激する。その好奇心が調査へとつながり、理解へと進み、最終的に多くの企業や投資家にとっては「ビットコインを買う」という結論に至る。
リーCEOも、米国政府の最近の動向がむしろ強気材料だと強調した。
「米国政府内でいま起きていること、つまり、戦略的ビットコイン準備の導入、デジタル資産の枠組み、ステーブルコイン法案の整備はすべて、現政権がビットコインを非常に支援していることを示している。それによって多くの人々が目を醒まし、『このビットコインというのは、何だ？』と問い始めている」
