米国財務省は暗号資産規制を急ピッチで進めており、政府機関である同省は画期的なGENIUS法案についてパブリックコメントを募集している。
財務省は8月17日（米国時間）の発表で、誰がステーブルコイン発行のためのライセンスを必要とするのかに関して業界に明確な基準を示すことになる規則案について、関係者からの意見を歓迎すると述べた。
ドナルド・トランプ大統領は2025年にGENIUS法案に署名し、法律として成立させた。この法律では、銀行やその他の事業体が米国債などの資産によってトークンを裏付け、準備資金について毎月開示することを条件に、ステーブルコインを発行することが認められている。
この法律は昨年米議会で可決されたものの、米国の規制では通常、政府機関がより具体的な施行規則を策定し、最終決定する必要があり、その前にパブリックコメント期間が設けられる。この必要な手続きを経て、こうした規則は法的効力をもつようになる。GENIUS法の全体的な施行日は2027年1月18日になると見込まれており、ステーブルコインの提供および販売をより厳格に禁止する規定は2028年7月18日から施行される予定だ。
🇺🇸 ベッセント米財務長官は、財務省が「GENIUS法の実施に向けて迅速に動いている」と発言 👀
「GENIUS法の施行予定日である2027年1月18日から」👀
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— Bitcoin Magazine Japan (@BitcoinMagJapan) August 17, 2026
「トランプ大統領と議会はGENIUS法を成立させ、決済用ステーブルコインに関する画期的な枠組みと明確なルールを確立した。財務省は、この枠組みの施行に向けて迅速に動いている」と、スコット・ベッセント財務長官は声明で述べた。
「財務省は、企業が米国でイノベーションを起こし、成長するために必要な規制上の確実性を提供し、世界の基軸通貨としての米ドルの地位を確固たるものにし、米国を世界の暗号資産の中心地として維持するために取り組むなかで、関係者からの意見を歓迎する」と、ベッセント財務長官は付け加えた。
声明ではさらに、2027年1月以降、適切な連邦または州のライセンスを取得していない限り、原則として「米国で決済用ステーブルコインを発行する」ことができなくなると説明している。
意見公募で関係者に質問される事項には、重要な用語が十分に明確に定義されているか、ステーブルコインが具体的にどの時点で「発行された」とみなされるべきか、また、デジタル資産サービス事業者が海外発行者のコンプライアンス表明に依拠する場合、どのようなデューデリジェンス義務を負うべきか、といった点が含まれている。
今回の意見公募は、米国が暗号資産業界を規制するための法律策定を急いでいるなかで行なわれた。議員らは今月、暗号資産市場の市場構造を規定する法案であるCLARITY法の採決を目指していたが、採決は9月まで延期された。
ベッセント財務長官は今年に入って、議員たちに対して、 CLARITY法を成立させるよう強く促していた。
トランプ大統領は今月、米国が中国に対して主導権を握るためには、 CLARITY法のような法案を成立させることが必要だと強調した。また、ビットコインを決済に利用する人が増えているとも指摘している。
