本日4月10日、世界を代表する12の人権団体および人道支援団体がロンドンのフロントライン・クラブに集結し、「ビットコイン人道同盟（Bitcoin Humanitarian Alliance）」の結成を発表した。プレスリリースによると、この連合はビットコインの力を活用して、市民の自由を保障し、反体制派を支援し、従来の金融システムでは対応が困難だった地域に人道支援を届けることを目的としている。
同盟の公式ウェブサイトでは、「ビットコイン人道同盟とは、市民の自由を推進し、世界中の人道支援を前進させるためにビットコインを活用する、人権擁護者・民主化運動団体・人道団体からなる連合体である」と説明されている。
さらに、「ビットコインは分散型で、国境を越え、検閲耐性をもつ金融手段であり、政府、銀行、大企業といった中央機関の支配を受けずに機能する。この特性を活用して、人道団体は資金を調達し、国境を越えて送金し、金融的な抑圧を回避することが可能になる。ただし、その実現のためには、ビットコインの仕組み、安全な使用方法、ほかの暗号資産との違いについて理解しておく必要がある」とも述べられている。
ビットコインは、政治活動家が金融検閲を回避する手段として、危機地域にある命を救うための資金を届ける手段として、極限状態で活動する非営利団体にとって欠かせないツールとして台頭してきた。ビットコイン人道同盟はこうした取り組みを制度化し、知識の共有や共動を通じて活動の拡大と連携を図っていく構えだ。
設立メンバーには以下の団体が名を連ねている。
- CANVAS（セルビアの市民抵抗運動）［スルジャ・ポポヴィッチ］
- Anti-Corruption Foundation（反汚職財団）［アンナ・チェホヴィッチ］
- Voluntad Popular（民衆の意志党／ベネズエラの民主派政党）［レオポルド・ロペス］
- World Liberty Congress（世界自由会議）［カリーヌ・カニンバ］
- Ideas Beyond Borders［アブド・アルライス］
- Democracy Lab［ノエミ・ボワイエ］
- Human Rights Foundation（人権財団）［アレックス・グラッドスティーン、フェミ・ロンジェ］
- Digital Citizen Fund（デジタル市民基金）［ロヤ・マフブーブ］
- Groundswell［ハディヤ・マシー］
- Save the Children［アントニア・ルーペル］
- Ríos de Pie（ボリビアの人権団体）［ジャニス・バカ・ダサ］
- Bitcoin Policy Institute（ビットコイン政策研究所）［ファディ・エルサラミーン］
これらの団体の活動はラテンアメリカから中東まで幅広い地域にまたがっており、その分野も汚職の撲滅から児童福祉に至るまで多岐にわたる。共通するのは、ビットコインを単なる投機資産としてではなく、人々をエンパワーし、危機に耐える力を与え、金融アクセスを提供するためのツールとしてとらえている点だ。
「ビットコインは政府、銀行、企業の支配を受けない金融手段である」と語るのは、発表の場に立ち会ったエリック・ハースマン氏。彼は、アフリカで水力発電を活用したビットコイン・マイニングを行なう企業Gridlessの共同創業者でもある。「この特長により、人道団体は資金を調達し、国境を越えて資金を移動させ、金融抑圧を回避することが可能になる」と、ハースマン氏は強調する。
ビットコイン人道同盟はまた、非営利セクターにおけるビットコインとその他の分散型テクノロジーの幅広い導入を促進してゆく意向だ。同盟のミッションステートメントには、「金融の自由、レジリエンス（困難を乗り越える力）、世界的な包摂性に根ざした新たな慈善活動の時代を切り拓く」と掲げられている。
同盟の詳細情報や加盟団体の情報については、公式ウェブサイトを参照のこと。
Excited to be here in London for the launch of the Bitcoin Humanitarian Alliance at the Frontline Club!
A dozen human rights and humanitarian orgs will present how they use BTC in their operations and will serve as a resource for others moving forward ✌️ pic.twitter.com/AzR8OwqZTU
— Alex Gladstein 🌋 ⚡ (@gladstein) April 10, 2025
