4月1日、ビットコインへの最大2億5000万ドルの投資を認めるHouse Bill（H.B.） 4258号法案が、テキサス州の行政効率化委員会（Delivery of Government Efficiency Committee）に付託された。同委員会は、米国連邦政府におけるDOGE（Department of Government Efficiencies）に相当する存在だ。
H.B.4258法案は2025年3月11日にテキサス州下院へ初めて提出され、民主党所属の下院議員ロン・レイノルズ氏とミハエラ・プレサ氏の2名によって共同提案された。
提案された立法案のもとでは、テキサス州の会計監査官は、一般に「レイニーデイ・ファンド（Rainy Day Fund）」と呼ばれる、州の経済安定化基金（Economic Stabilization Fund）から（前述の通り最大2億5000万ドルまで）ビットコインおよび／またはその他の暗号資産に投資する権限を有することになる。この基金は州の貯蓄口座として機能し、学校、医療、その他の重要な州のサービスに対する急遽の大規模予算削減を防ぐことを目的として設立されたものだ。
また、この法案は、各市町村あるいは郡が自己資金もしくは管理下にある資金のうち最大1000万ドルまでをビットコインおよび／またはその他の暗号資産に投資することを認める内容も含んでいる。
仮にこの法案が法律として成立した場合、施行日は2025年9月1日となる。この猶予期間により、州や地方自治体の行政官は投資戦略を策定し、資産のカストディ（保管・管理）体制を構築する時間を確保できる。
「Bitcoin Laws」によると、H.B. 4258号法案は、現在テキサス州上院または下院に提出されている全8本のビットコイン／暗号資産関連法案のひとつ。そのうち、同法案は5本目の委員会付託済み法案となる。
この法案を含む4本の法案は、テキサス州が何らかのかたちでビットコインを州のバランスシートに計上することを認可するものである。ほかの3本（H.B.1598号、S.B.（上院法案）21号、S.B.778号）はいずれも、テキサス州に「戦略的ビットコイン準備金（Strategic Bitcoin Reserve：SBR）」を設立するよう求めている。
3本のSBR関連法案は現在委員会審議中で、S.B.21号法案に及んではすでに委員会による2度目の審査段階に入っている。最近、同法案はテキサス州上院において25対5の票差で可決された。
テキサス州はアリゾナ州に次いで、ビットコインおよび暗号資産関連の現行法案数が全米で2番目に多い（アリゾナ州では9本の法案が進行中で、そのうち3本が成立間近とされる）。
テキサス州は、立法面でビットコインに友好的なだけでなく、国内のビットコイン・マイニングにおける総ハッシュレートの約3分の1が集中している点においても、アメリカで屈指のビットコイン・フレンドリーな州であり続けている。
