「S. 0451」法案は、先月ロードアイランド州上院に提出されたもので、州の居住者および企業が、1回あたり1000ドル未満の価値をもつビットコインによる支払い（または、それに相当する金額の売却）を1カ月あたり最大10回まで行なうことを認めている。この取引に関しては、州のキャピタルゲイン課税（資産売却益に対する税）が適用されない。
この法案は、既存の州所得税法の改正案であり、提案されている法文は以下の通り。
「ロードアイランド州において、個人または事業体によるビットコインの売却は、当該売却の総額が1日あたり1000ドル未満である場合、州税の課税対象から除外されるものとする。州税が非課税となるビットコイン取引の上限は、30日間の期間内に10回の売却を超えてはならない」
また、本法案は「ビットコインの売却」を「ビットコインが法定通貨やその他の物理的・デジタル資産など別の価値と交換または売却されるいかなる取引」と定義している。
さらに、この非課税措置は州レベルでのみ適用され、連邦税の義務には影響を与えないことも明記されている。
この法案のもとでは、非課税のビットコイン取引を行なう個人および企業は、当該取引に関する記録（特に1日あたりの売却総額）を保持する責任を負い、ロードアイランド州の歳入局（Department of Revenue）による監査やコンプライアンス確認に備えて、これらの記録を提出できるようにしておかねばならない。
「ビットコイン・マガジン」に共有されたロードアイランド・ブロックチェーン評議会（Rhode Island Blockchain Council）作成のスライド資料の中で、同評議会の議長であるクリス・ペロッタ氏は、法案S. 0451の成立がデジタル資産の支払いにおける摩擦の軽減につながると述べている。
ペロッタ氏は「現在のビットコインの支出に対する課税は、ロードアイランド州の市民にとって実用性を妨げており、経済活動の停滞を招いている」と指摘した。
さらに同氏は、この法案の可決により州内のブロックチェーンを活用した経済活動が促進され、ロードアイランド州がこの技術の最前線に立つ州のひとつとなる、と述べている。
加えて、彼は州内の中小企業が商品やサービスの対価としてビットコインを受け入れることを提案しており、これは経済成長の刺激策としても機能する可能性がある。
現在のところ、米国内で同様の法案を導入している州はほかに存在しない。
連邦レベルで唯一類似の提案をしているのは、シンシア・ルミスとカーステン・ギリブランド両上院議員による「責任ある金融革新法（Responsible Financial Innovation Act）」で、これは最大200ドル相当のビットコイン取引に対する最小課税免除（de minimis exemption）を提供する内容となっている。
