トランプ政権は、ビットコイン戦略をさらに強化しようとしており、政府高官らは米国政府によるBTC保有量の拡大に対する強いコミットメントを示している。本日ニューヨークで開催されたデジタル資産サミット（Digital Assets Summit）では、ドナルド・トランプ大統領のデジタル資産担当エグゼクティブ・ディレクターであるボー・ハインズ氏が、米国がかつてない規模でビットコインを蓄積する決意であることを明らかにした。
「われわれの大統領がアメリカ国民のために資産を蓄積し始めるには、いまが恰好の時期だと思う。それこそがトランプ大統領がやっていることであり、奪うのではなく与えるということだ」とハインズ氏は語った。さらに氏は、ホワイトハウスで初めて行なわれたトランプ大統領主催のデジタル資産サミットにおいて、「ビットコインを取得するための（新たな歳出を伴わない）予算中立的な方法」について議論が交わされたことを明かした。
政府がどれほどの量のビットコインを保有する意向があるのか尋ねられた際、ハインズ氏はビットコインと金（ゴールド）を直接比較した。「よく、こう訊かれるんだ。『どれだけ欲しいのか？』と。それは、国に向かって『どれだけゴールドが欲しいか？』と尋ねるようなものだ。答えは『手に入れられるだけ、可能な限り多く』だよ」と述べた。
🚨🇺🇸トランプ大統領のデジタル資産担当エグゼクティブ・ディレクター、ロバート・”Bo”・ハインズ氏：「予算に影響を与えずに、より多くの #ビットコイン を取得する方法について話し合った。」
「できる限り多く手に入れたい。」🚀 pic.twitter.com/ay7goDWxCv
— Bitcoin Magazine Japan (@BitcoinMagJapan) March 19, 2025
彼の発言は、トランプ大統領が3月6日に署名した大統領令に続く政権のより広範な戦略と一致している。この大統領令によって、アメリカ戦略ビットコイン準備金（U.S. Strategic Bitcoin Reserve）が正式に設立された。この発令は、押収や没収を通じて政府が取得したビットコインを再活用する仕組みであり、これらのビットコインを政府の管理下に置き、長期的な準備資産として保持することを目的としている。翌日には、トランプ大統領の暗号資産アドバイザーであるデイビッド・サックス氏が「ブルームバーグ」に対してこの動きの重要性を強調し、次のように語った。「われわれは、ビットコインは希少であり、価値があり、米国にとって戦略的に重要な長期準備資産であると判断した」。
保持にとどまらず、政権は納税者に負担をかけずに保有量を拡大する手段を模索している。ホワイトハウスで行なわれたデジタル資産サミットでは、トランプ大統領自身が次のように述べている。「財務省および商務省は、準備金として追加のビットコインを蓄積するための新たな手段の画策に着手する」。
戦略ビットコイン準備金の設立は、すでにさらなる立法措置を促している。バイロン・ドナルズ下院議員は、トランプ大統領のこの取り組みを法制化し、今後の政権にも継続させるための法案を提出した。また、シンシア・ルミス上院議員とニック・ベギッチ下院議員は、今後5年間で米国が毎年20万BTCを購入し、合計100万BTCを少なくとも20年間保有するよう求める別の法案を提案している。
ビットコインの供給量には上限がある一方で、機関投資家による導入が進むなか、米国政権はビットコインを国家の金融的未来にとって不可欠な資産とみなしている。ハインズ氏は次のように述べている。「われわれはビットコインを証券とはみていない。これは商品（コモディティ）であり、内在的な価値をもち、伝統的に受け入れられてきた資産だ。だからこそ、大統領令の中で、これを『デジタル・ゴールド』に喩えたんだ」。
