米証券取引委員会（SEC）は、投資顧問および投資会社を対象に「暗号資産のカストディに関する枠組みを明確化する」ことを目指す提案を、ホワイトハウスへ送付した。
米国時間の火曜日に送付された規則改正案のなかで、同当局は、暗号資産分野のカストディをめぐる「規制を改善し、現代化する」ことを目指すとした。
この提案が出てきたのは、長らく成立が待たれてきたCLARITY法案の採決が先送りされたあとのことだ。先送りにもかかわらず、SECや商品先物取引委員会（CFTC）といった規制当局は、暗号資産政策を形づくる取り組みを引き続き進めるとしている。
🇺🇸 SECが、暗号資産のカストディ枠組み明確化に向けた「カストディ規則改正案」をホワイトハウスに提出。
事業者が顧客の暗号資産を保管する際のルール整備に向けた動きです。現段階では規則案です。
（詳細は画像ALTにて） pic.twitter.com/0fd8SBuw7i
— Bitcoin Magazine Japan (@BitcoinMagJapan) August 26, 2026
「この規則制定は、投資顧問および投資会社に向けた暗号資産のカストディに関する枠組みを明確化するとともに、市場ならびに証券の取引・保有の実務における進展を踏まえ、投資家保護のためにもはや必要とされない一部の旧来の規定がもたらす負担を取り除くために必要な、その他の現代化を行うものである」と提案には記されている。
暗号資産に前向きな議員らは、議会が8月の休会に入る前にCLARITY法案を可決させたいと考えていたが、民主党が最新の草案に難色を示したことで、採決は9月へずれ込んだ。
シンシア・ルミス上院議員をはじめとする一部の共和党上院議員は、法案の進展を意図的に妨げている者がいると批判した。
それでも、暗号資産に前向きな規制当局は前に進めたい考えだ。CFTCのマイケル・セリグ委員長は、CLARITY法案が成立するかどうかにかかわらず規則制定を進めるとしており、現政権の任期が終わる前に規則を確定させることを目指している。
また今月に入って、SECは、トークン発行者が証券法に抵触せずに米国内で資金を調達できるようにする独自の枠組みを提案した。
ドナルド・トランプ大統領は暗号資産業界を後押しする公約を掲げて選挙を戦い、シリコンバレーの起業家から大きな支援を受けた。就任以降、規制当局はデジタル資産分野の監督について、それ以前とは著しく異なる姿勢を取ってきた。
大統領は先週、CLARITY法案を成立にこぎ着けるよう議員らに促した。SECのポール・アトキンス委員長は、同法案を「前進させるうえで議会を支援することにコミットしている」と述べている。
