フェアリード・ストラテジーズのケイティ・ストックトン氏によると、ビットコインはもはや売られ過ぎの状態ではないが、買う時間はまだ残されている。
米国時間の火曜日、CNBCに出演したストックトン氏は、ビットコインが200日移動平均線を上抜けており、それは上値ブレイクが起こり得ることを意味すると述べた。
ビットコインは先週、米財務省が流動性支援を目的とした買い戻し業務の規模を少なくとも2倍に拡大するとの報道を受けて上昇に転じた。7日間で22％超上昇し、直近では7万8,915ドルを付けた。月曜日には8万1,000ドルを上回った。
フェアリード・ストラテジーズ創業者がCNBCに語る：
「ビットコインはまだ買われ過ぎの水準ではありません。これは好材料です」
「金にもさらなる上昇を見込んでいますが、ビットコインに期待するほど長続きはしないかもしれません」 pic.twitter.com/NbTCCc6B8U
— Bitcoin Magazine Japan (@BitcoinMagJapan) August 26, 2026
「まだ買われ過ぎではない。それが良い点だ」とストックトン氏は述べた。
「レジスタンス水準を上抜けたときは、直後に値動きが続くほうが望ましい。それがブレイクを実質的に確認することになる」
ビットコインは6月と7月の大半を6万5,000ドル未満で推移し、ボラティリティは極めて低い水準にとどまっていた。
直近の上昇を受けて、いわゆる「通貨価値の希薄化を見込む取引」が再び活発になり得るとの声が一部のアナリストから出ている。これは、法定通貨の価値が下がっていると考えた投資家が資産を買う動きを指す。
そして実際に価値は下がっている。ドルは先週の財務省の発表を受けて下落し、金とビットコインはその後上昇している。
ビットコイナーは以前から、最大の暗号資産であるビットコインが貴金属と並び、政府による通貨の発行に対するヘッジとして機能し得ると主張してきた。
米国の投資家は先週、ビットコインの上場投資信託（ETF）へ再び資金を戻した。これらのファンドには20億ドル近くが流入し、2025年10月以来で最も好調な週となった。
トランプ大統領が先週ホワイトハウスで暗号資産業界の幹部と会合を開き、CLARITY法案を成立させることが米国の対中優位を保つことにつながると述べたことも、価格を支えた。
議員らは、この暗号資産の市場構造法案、すなわちCLARITY法案をめぐる投票を8月中に実施したい考えだった。投票は9月に行われる。法案は、デジタル資産が証券、コモディティ、決済用ステーブルコインのいずれに当たるかを区別する枠組みを定めるものだ。
