ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は、NovaTechとその前身であるAWS Miningの運営者に対し、13億7,000万ドルの支払いを命じる判決を得ようとしている。両者は相次いで運営された暗号資産投資スキームで、世界の数十万人の投資家から10億ドル超をだまし取ったとされる。
創業者とされるシンシア・ペション氏とエディ・ペション氏は一度も出廷していない。司法長官事務所によると、2人は国外に逃亡した。
「NovaTechとAWS Miningは、安全な投資をしていると告げて、弱い立場にある数千人のニューヨーク州民をだました。実際には、彼らはねずみ講の被害者だった」と、ジェームズ氏は声明で述べた。「これらの詐欺師は、より良い生活を約束して移民や信仰のコミュニティを標的にしたが、その代わりに人々の生涯の蓄えを奪った」
AWS Mining、そしてその後のNovaTechは、プロモーターに依存していた。プロモーターは祈祷グループやWhatsAppのチャット、ハイチ・クレオール語の広告を通じて、ハイチ系をはじめとする移民コミュニティで大々的に勧誘を行った。
AWS Miningは、月15〜20％、15カ月以内に200％のリターンをうたう暗号資産マイニング契約を販売していた。同社は2019年に破綻した。その後、ペション夫妻はNovaTechを立ち上げた。NovaTechは登録済みのヘッジファンド・ブローカーとして売り込まれ、週2〜4％（年140％超）のトレーディング・リターンを約束していた。
司法長官事務所によると、こうしたリターンは捏造されたものだった。NovaTechにホワイトラベルの取引プラットフォームを提供していたB2Brokerの記録によれば、2019年から2023年にかけて投資家が預け入れた10億ドル超のうち、実際に取引に回されたのは約2,600万ドルにすぎない。NovaTechのトレーダーは、そのうち1,820万ドルを失った。先に参加した投資家へのリターンは、取引ではなく新たな預け入れ資金から支払われていた。2023年半ばにNovaTechが破綻すると、数万人の投資家が資金を引き出せなくなった。
司法長官はまた、それ以前のAWS Miningのスキームに関連する470万ドルも求めている。2025年8月に下された欠席判決により、夫妻とその企業はすでに証券・商品・暗号資産業界から締め出されている。
これとは別に、スキームの主要プロモーター4人は、被害者への不当利得の返還として約600万ドルを支払うことに同意し、同じ業界からの締め出し措置を受け入れた。
