11月12日、米司法省(DOJ)は、バイナンス社から盗まれた12億ドル以上の暗号資産について、差し押さえ、または処分を制限する権限を裁判所から得たと発表した。これは総額27億ドルを超える資産凍結措置の一環であり、当局によると、北朝鮮が10月に起こした暗号資産取引所へのハッキングによる被害の約半分を食い止めたという。
司法省は11月12日の発表で、10月29日ごろ、FBIが「TraderTraitor」と呼ぶ北朝鮮軍関係者が、バイナンスから60億ドル相当を超える暗号資産を盗んだと述べた。この金額は、ハッキング発生以降、バイナンスが補填したと発表している63億4000万ドルという金額を下回っている。
バイナンスは、今回のハッキングで被害を受けた資産の補填を完了したと発表していた。これは、盗まれたコインを回収するのではなく、自社の資金からトークンを補充することで対応したものだ。このふたつは別々の取り組みであり、司法省は盗まれた資産の流通を阻止しようとしている一方、取引所側はユーザーへの補填を、ユーザー向けセキュア・アセット・ファンド(SAFU)、先物保険基金の一部、そして自社の財務資金によって行なったと説明している。
司法省刑事局のA・タイセン・デュバ司法次官補は、同省と協力機関が、盗まれた資産が「法執行機関の手の届かないところへ移されてしまう前に」、凍結措置によって「この歴史的な侵害の約半分を即座に食い止める」ことができたと述べた。27億ドルを超える凍結額は、米国政府と民間部門による取り組みを合わせた金額である。司法省によると、このうち12億ドル超について、同省は差し押さえ、または処分を制限する裁判所の許可を取得しているという。今回の発表には、その根拠となる裁判所提出書類は添付されていなかった。
この12億ドルは新たに回収された資金ではない。11月3日にバイナンスが凍結または流出を阻止したと発表した約28億5000万ドルの一部に当たる。そして11月12日に得られた裁判所の承認は、これまでトークンの発行元によって単に凍結されていた資金について、政府が没収手続きを通じて所有権を取得する方向へ進むための法的措置となる。
ただし、こうした凍結措置によって盗難資金の追跡が終わるわけではない。司法省によると、TraderTraitorの関係者は現在も暗号資産ブリッジ、ミキサー、取引所を経由して盗んだ資産を移動させており、資金の追跡、差し押さえ、没収に向けた作業は続いている。先週の10月31日には、FBIが米シークレットサービスおよびIRS(内国歳入庁)犯罪捜査部門とともに、今回の盗難を北朝鮮によるものと断定するサイバーアラートを発令した。同時に、暗号資産サービス事業者に対し、攻撃者が使用しているアドレスとの取引、またはそれらのアドレスに由来する取引をブロックするよう呼びかけた。このアラートによると、捜査当局は盗まれた資産の大部分がイーサ(ETH)に交換されたことを確認している。
別件の 4億ドル規模の ディープフェイク詐欺と 900本の 押収動画
司法省とバイナンスの事件とは別に、カリフォルニア州中央地区の連邦検事局とFBIは、FBIが「FaceStealer」と呼ぶソーシャルエンジニアリング・キャンペーンに使用されていたクラウドベースのインフラを押収したと発表した。FBIによると、この手口によって過去18カ月間に4億ドル以上の暗号資産が盗まれており、オープンソースソフトウェアの保守管理者を侵害しようとする試みにも利用されていた。FBIは、この行為がサプライチェーン攻撃を可能にすることを狙って計画されたと見られると述べている。
その手口は、ニセのビデオ通話を利用するものだ。FBIによると、APT38やBlueNoroffなどの名称で公に知られる北朝鮮のハッカー集団は、過去の被害者から盗んだアカウントを使って会議への招待状を送り、標的となる人物を誘い込む。標的が会議に参加すると、ハッカーは、その人物が知っている人物の録画済みウェブカメラ映像、あるいは暗号資産業界で著名な人物のディープフェイク映像を再生する。その後、ニセの技術的なエラーを発生させ、「修正プログラム」を送信してマルウェアをインストールさせる。複数の事例では、最初の侵害から数カ月、場合によっては1年以上が経過してから盗難が実行されていた。ハッカーたちは、ウォレットの残高が増えるのを待っていたのだ。
11月12日に発表されたFBIの「FLASH」報告書によると、こうした会議はZoom、Microsoft Teams、Google Meetを装ったニセのサービス上で行なわれ、招待状はしばしば乗っ取られたTelegram、LinkedIn、Slack、Discordのアカウントを経由して送られていた。連邦裁判所の令状に基づき、FBIはFaceStealerの被害者に関するウェブカメラ動画900本以上を押収した。FBIは、このキャンペーンに関する情報をまとめた専用ページをfbi.gov/facestealerで公開している。
国家安全保障担当のM・スコット・プロクター司法次官補代理(首席)は、11月12日に発表された両方の措置について共通する容疑を、「北朝鮮政府は暗号資産の窃盗を通じて、ならず者政権と違法な兵器開発計画の資金を調達している」と指摘した。
バイナンスから盗まれた資産の回収作業は、引き続きFBIのロサンゼルス支局、サイバー部門、暗号資産ユニットが、シークレットサービスおよびIRS犯罪捜査部門(IRS-CI)と協力して進めている。司法省は、27億ドルを超える凍結資産、あるいは裁判所の許可を得た12億ドルのうち、ビットコインがどれだけを占めるかについては明らかにしていない。





