日本のビットコイン・トレジャリー企業であるメタプラネット社は、新たに319 BTC（約38億円／2630万ドル相当）を取得した。米中貿易摩擦が激化するなか、同社はビットコインの積極的な取得戦略を継続している。
この東京証券取引所上場企業は、今回の追加購入において1 BTCあたり平均1185万円（8万3147ドル）でビットコインを取得したと、4月14日月曜日に発表した。同社のビットコイン保有量はこれにより合計4525 BTCとなり、取得総額は581億4500万円に達し、平均購入価格は1 BTCあたり1284万9780 円となった。
🚨速報：メタプラネット社が新たに319 BTCを追加購入！ これで総保有数は 4,525 $BTC に達しました
#ビットコイン pic.twitter.com/XwYWJlRK2O— Bitcoin Magazine Japan (@BitcoinMagJapan) April 14, 2025
今回の購入は、週末にビットコイン価格が下落したタイミングで行なわれた。アジア市場の取引時間中にビットコインは2%以上下落し、8万3482ドルまで下がった。ビットコインおよび暗号資産市場は、地政学的緊張、特に中国製電子機器に対する米国の新たな関税導入の可能性をめぐる懸念に敏感に反応している。
「アジアのストラテジー」とも呼ばれるメタプラネットは、2025年末までにビットコイン保有量を現在の約4500 BTCから1万BTC、さらに2026年末までには2万1000 BTCへと拡大するという野心的な計画を打ち出している。同社は自社のパフォーマンス評価指標（KPI）として「BTCイールド」を採用しており、これは発行済株式数に対するビットコイン保有量の成長率を示す独自の指標である。2025年第1四半期におけるBTCイールドは95.6%に達し、4月14日時点の年初来実績は6.5%と報告されている。
今回のビットコイン追加取得により、メタプラネットは全世界で第10位のビットコイン保有企業となった。同社のビットコイン戦略に関しては、最近戦略諮問委員会にあたるストラテジック・ボード・オブ・アドバイザーズのメンバーとしてエリック・トランプ氏を迎えたことでも注目を集めている。ビジネスに関する専門性とビットコインへの情熱を評価されての起用である。今回の購入は、米国の貿易政策に関するワシントンの複雑なシグナルが投資家心理に影響を与えるなかで実施された。
メタプラネットのビットコイン取得戦略は、株式の希薄化を最小限に抑えつつ資金を調達することを目的とした、社債発行や新株予約権など複数の資本市場施策によって支えられている。
メタプラネットのこの戦略的な転換は、マイケル・セイラー氏率いるストラテジー（旧マイクロストラテジー）社が先駆けて展開したビットコイン蓄積手法を、小規模ながら忠実に踏襲している点が特徴だ。ビットコイン・トレジャリー・オペレーション（企業が保有資産としてビットコインを積極的に取得・保有する戦略）を開始して以降、同社は金融手段と市場機会を巧みに活用し、同様のアプローチを見事に実行してきた。
ストラテジーと同じく、メタプラネットも転換社債型の資金調達や株式と連動した金融商品を活用してビットコインの取得資金を確保しつつ、財務の健全性を維持している。この戦略は大きな成果を上げており、ビットコイン保有量はわずか1年間で4500 BTC超にまで成長した。
