日本の金融庁（FSA）は、国内の銀行が投資目的でビットコインを含むデジタル資産を取得・保有できるようにする改革を検討していると報じられている。
これは、ボラティリティと金融の安定性への懸念から国内銀行による暗号資産の保有を禁止した、2020年に確立された保守的な姿勢からの劇的な転換となる。
提案された枠組みのもとでは、銀行は金融の健全性を確保するための具体的な保護措置を設定したうえで、株式や国債と同様にデジタル資産を取引できるようになる。金融庁は、急激な価格変動による銀行のバランスシートへの潜在的な影響を軽減するために、リスク管理プロトコルを策定する方針だ。
改革案については、首相の諮問機関である金融審議会のワーキンググループ会合で近く議論される予定だ。
報道によると、関係当局は現在、銀行グループが認可を受けた暗号資産取引業者として登録できるようにする仕組みを検討している。
JUST IN: 🇯🇵 Japan’s Financial Services Agency is considering a reform to allow banks to hold and trade #Bitcoin and crypto.
Asia is coming 🚀 pic.twitter.com/qjGIdlEeZg
— Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) October 20, 2025
2020年、日本は資金決済法（PSA）と金融商品取引法（FIEA）の改正により、厳格な暗号資産規制を施行。これらの法律により、暗号資産サービスプロバイダー、カストディ業務、デリバティブ取引を規制する包括的な枠組みが確立された。
日本に安全な暗号資産環境を
規制当局は、既存の銀行を取り込むことで、日本国内でのデジタル資産へのアクセスを拡大しながら、暗号資産投資にとってより安全な環境を整備することを目指している。
提案されている改革の実施タイミングは、日本が深刻な経済課題に直面している最中となる。日本はGDP比で約240％という世界でもっとも高い水準の債務比率を抱えており、政策当局は、低金利政策やターゲットを絞った規制など、金融圧力への対応策を模索している。
こうした状況下で、デジタル資産は従来の金融システム外で収益を得るための代替手段を投資家に提供し、その導入が促進される可能性がある。
日本の暗号資産市場は近年急速に成長しており、2025年2月時点で国内の暗号資産口座数は1200万件を超え、5年前と比べて約3.5倍に増加している。
国内の大手銀行もすでに暗号資産サービスの拡大に関心を示している。三菱UFJフィナンシャル・グループ、三井住友銀行、みずほ銀行は、日本円と米ドルに連動したステーブルコインの発行で協力している。
