ビットコイン価格は火曜日、68,000ドルを割り込んだ。4月上旬以来の安値圏だ。Strategyによる3年半ぶりのビットコイン売却、記録的なETF資金流出の連続、Mt. Gox保有ウォレットからの大規模移動、イラン・米国の地政学的緊張など、複数の要因が重なった形となった。
一部市場参加者が市場を揺さぶったきっかけとみているのは、Strategyが月曜日にSECへ提出した開示書類だ。同社は5月26日から31日にかけて32ビットコインを売却し、平均単価77,135ドルで総額約250万ドルの売却代金を得た。
この売却は、同社の優先株「STRC」（年率11.5%の変動配当付き）向けの分配金を賄うためのものだ。
数字だけ見れば限定的だ。32BTCはStrategyの総保有843,706BTC（平均取得コスト75,699ドル）の0.004%にすぎない。ただ、市場では象徴的な出来事として受け止められた。
Strategyが単独のSECファイリングを通じてビットコイン保有を純減させたのは、今回が初めての事例とされる。市場の反応は素早く、MSTR株は月曜日に5.85%安、火曜日の午前段階でもさらに約6%下落している。
Strategyの売却は単独ではなかった。米国の現物ビットコインETFは、5月下旬までの11連続取引日で総額約34.5億ドルの資金流出を記録し、2026年最大の月次流出となった。単日最大流出額は4億8,400万ドルに達した。
Bloombergインテリジェンスのアナリスト、エリック・バルチュナス氏はCoinDesk取材に対し、パニックを牽制した。「1,000億ドル規模の資産に対して30億ドルの流出は、通常のETFフローから見れば全く意味がない数字だ」と述べた。
同氏は、現物ビットコインETFの設定来累積純流入額が依然570億ドル前後にとどまっている点を指摘した（ピーク時の630億ドルから若干の低下）。ビットコイン価格が下落する中でもETFの口数が増加を続けていることについて、バルチュナス氏は「資金逃避ではなく、継続的な採用の証拠だ」と評した。
Mt. Goxが7億3,900万ドル相当を移動
市場にさらなる重しとなったのが、Mt. Goxの動向だ。Arkham Intelligenceによると、かつての日本の大手取引所Mt. Goxは火曜日、コールドウォレットから約7億3,900万ドル相当のビットコインを移動させた。2ヶ月以上ぶりのオンチェーン移動となる。
2014年のハッキングで約85万BTCを失い破綻した同取引所は、2024年以降に段階的な債権者への弁済を進めており、残る債権者への弁済期限は2026年10月31日に設定されている。
Mt. Gox関連の大口移動が確認されるたびに、仮想通貨市場では警戒感が高まる傾向がある。弁済を受けた債権者が受取ったビットコインを売却してきたケースが確認されているためだ。Mt. Goxの管財財産は依然として数千BTCを保有しており、最終期限までに市場への供給量がどこまで増えるかという懸念は、移動のたびに再浮上する。
イランを巡る緊張がビットコイン価格を揺さぶる
米国とイランの対立再燃が、市場全体にリスク回避の地合いをもたらしている。イスラエルによるレバノンへの軍事作戦の激化を受け、イランは米国との核交渉を停止。より広域の地域紛争やイランによる報復への懸念が高まった。
ドナルド・トランプ大統領は、交渉が「急速に進展している」との認識を示しつつ、イスラエルとヒズボラの間での暫定的な停戦合意の仲介も表明した。
稿執筆時点で、ビットコイン価格は67,000ドル台半ばで推移している。StrategyとStrive（ティッカー：ASST）の株価はともに本日約10%の下落となっており、ビットコイン価格の変動が両社の「ビットコイン・トレジャリー」モデルに内包されるレバレッジ効果が改めて意識されている。
今回の売り局面は、現物ビットコインETFやダイレクトな暗号資産商品がより低コストでシンプルなエクスポージャー手段として存在する中、投資家が両社株にどこまでのプレミアムを許容するかを再考している状況を映している。株式のストーリーをビットコイン積み上げと強く結びつけた両社の構造上、仮想通貨市場のシャープな変動は上昇局面と同様に、下落局面でも株価に増幅される形となっている。
