ビットコインは、1BTC＝10万ドル超の価格帯で30日連続の取引を正式に終え、誕生から15年の歴史において画期的な節目を迎えた。
5月22日には過去最高値となる111,980ドルを記録し、あと一歩で112,000ドルに到達するところまで上昇した。
📈 ビットコイン、史上初めて10万ドル超を30日連続キープ！🚀 pic.twitter.com/UvNNFXakdP
— Bitcoin Magazine Japan (@BitcoinMagJapan) June 10, 2025
過去30日間で、ビットコインは過去最高値に到達した直後に約10%の調整が入り、一時100,428ドルまで下落した。しかし、それは長くは続かず、執筆時点では109,511ドルまで回復しており、再び上昇基調が強まりつつある。
Wolfe Researchのテクニカルアナリスト、リード・ハーヴィー氏曰く、「価格が心理的・歴史的に重要な上値抵抗線を突破し、その水準を維持できる場合、それは明確な強気サインといえる。特に印象的だったのは、木曜日に一時的に10万ドルまで下落した際に、その価格帯で下支えされ、再び上昇に転じた点だ。ちょうど50日移動平均線とも重なっており、…我々はこれが再び112,000ドル付近の高値圏への発射台になると見ている。」
この1カ月で、ビットコインは金融・政治のメインストリームへと急速に浸透してきた。アメリカではまずニューハンプシャー州が、続いてアリゾナ州、そしてテキサス州が、ビットコインを戦略的準備資産として認める法案を可決した。これらの法整備は、州レベルでビットコインを財政ヘッジや長期的な財政政策の一環として取り入れようとする動きが広がっていることを示している。
「ニューハンプシャー州は単に法案を可決したのではなく、ひとつのムーブメントを生み出したのだ」と、Satoshi ActionのCEO兼共同創業者であるデニス・ポーター氏は述べている。
同時に、金融機関によるビットコイン関連サービスの拡充も急速に進んでいる。JPモルガンは、ビットコインETFを担保とするローンの提供を開始。ブラックロックのビットコインETFは活発な取引が続き、記録的な出来高を生み出すなど、個人投資家・機関投資家の双方から大きな注目を集めている。
現在までに、上場・非上場を含めた計228の企業や団体が、自社のバランスシートにビットコインを保有している。この30日間だけでも、GameStop、Know Labs、ノルウェー拠点のNBXといった企業が、ビットコインを戦略的準備資産として加えている。これらの企業はビットコインを投機的な資産としてではなく、長期的な財務戦略の中核要素として位置づけている点が特徴だ。
こうした企業の動きは、かつて米MicroStrategyが先鞭をつけた事例に倣うものだが、現在はそれを遥かに上回る規模と勢いで広がっている。
ラスベガスで開催された「Bitcoin 2025」では、アメリカ合衆国副大統領JD・バンス氏が登壇し、「現在、米国民の5,000万人がビットコインを保有している。遠くない将来には1億人に達するだろう」と語った。
