2021年以降、エリック・アダムズ市長は、ニューヨーク市を暗号資産産業の中心地にすると繰り返し発言してきた。しかし、それが実現したとは言い難い状況である。
（確かに一部のビットコイン関連企業や暗号資産企業がニューヨークに拠点を構えているが、これらはアダムズ市長の取り組みとはほとんど関係がない。）
そうした背景があるため、「Bitcoin 2025」でアダムズ市長がニューヨーク市でのビットボンド発行を提案したのを聞いた際、これが実際に実現するとは到底思えなかった。
そして、ビットボンドに関するニューヨーク市の会計監査官（コンプトローラー）ブラッド・ランダーによる声明を読んだことで、アダムズ市長の発言が単なるパフォーマンスに過ぎないことが、より明確になった。
ランダー氏はこう述べる。「私の任期中に、ニューヨーク市がビットコイン担保の債券を発行することはない。エリック・アダムズ市長は、ラスベガス旅行と引き換えに暗号資産に市の将来を賭ける気なのかもしれないが、私の仕事はニューヨーク市の財政の安定を守ることである。暗号資産は、市のインフラ整備や手頃な価格の住宅政策、教育資金の調達に使えるほど安定していない。」
「ニューヨーク市の資本計画を暗号資産に開放するという提案は、新たなリスクを市にもたらすだけでなく、債券購入者の信頼を損ねる可能性がある」とも警鐘を鳴らしている。
声明の中でランダー氏は、ビットボンドが連邦レベルでどのように機能するかについても説明した。すなわち、資金の90％は政府支出に充てられ、残りの10％が戦略的ビットコイン準備金の購入に使われる仕組みである。
しかしこうした連邦政府の債券とニューヨーク市が発行する地方債との間には重要な違いがあると指摘している。
「連邦政府は通常の支出を賄うために債券を発行するが、ニューヨーク市が債券を発行できるのは、原則としてインフラや公共施設などのためであり、それ以外の目的に資金を使うことができるのは、極めて限定的な場合に限られる」。
ニューヨーク市がビットボンドを当面発行しない理由について、さらにいくつかの要因を挙げた。その中には、「ビットコインを担保にした債券を発行するには、ニューヨーク市がビットコインによる取引を行なえる必要がある」という技術的な制約も含まれていた。なぜなら「ニューヨーク市には、米ドル以外の通貨で資本資産を購入する手段もなければ、ビットコインを米ドルに換金する仕組みも存在しない」からだという。
（筆者の解釈によれば、これはつまり「ニューヨーク市はビットコイン・ウォレットの開設方法も、ビットコインの売却方法もわかっていない」ということになる。これは、ニューヨークの公職者にしては想定の範囲内だろう。）
ここで少々皮肉になることをお許しいただきたいが、筆者はニューヨーク市民である。すなわち、「ビットライセンス（BitLicense）」制度によって、世界でも有数の規制が厳しい暗号資産管轄区に住んでいる人間である。そして現在のニューヨークにおいて確実に言えることがふたつある。
ひとつは、エリック・アダムズ市長がビットコインや暗号資産について勇ましい言葉を並べ立てる一方で、裏側では何の具体的行動も取らないということである。
もうひとつは、ニューヨークの官僚や政治家たちが、ウォール街の権益を脅かしかねないあらゆる提案に冷や水を浴びせながら、なおも「ニューヨークは世界の金融の中心地だ」と主張し続けているということである。（もはや滑稽である。）
ゆえに、アダムズ市長がラスベガスのステージ上であれ、ニューヨーク市主催の暗号資産サミットであれ、どれだけ華々しい提案を行なおうとも、それが実際にニューヨーク市民にとって意味のあるビットコイン政策となって現れるまでは、この街が財政面でもイノベーション面でも停滞を続けると筆者は考えている。
※本記事は「テイク（意見）」であり、記載された見解はあくまで筆者個人のものであり、BTC IncまたはBitcoin Magazineの公式見解を示すものではない。
