米証券取引委員会（SEC）は1月10日、初のスポット型ビットコイン上場投資信託（ETF）の上場を正式に承認した。伝統的金融市場へのビットコイン統合において、歴史的な節目となった。
「本日、委員会は複数のスポットビットコイン上場取引型商品（ETP）シェアの上場および取引を承認した」とSECのゲーリー・ゲンスラー委員長は述べた。「一部のスポットビットコインETPシェアの上場と取引を承認したが、ビットコインそのものを承認または推奨したわけではない。投資家はビットコインおよびその価値が暗号資産に連動する商品に伴う多くのリスクに引き続き注意してほしい」と付け加えた。
今回の承認は、スポット型ビットコインETF導入をめぐる長期にわたる審査と期待を経て実現した。同ETFはビットコインへの直接エクスポージャーを投資家に提供するとみられる。
米国でのスポット型ビットコインETF解禁により、機関投資家・個人投資家双方にとって、規制された枠組みの中でビットコイン市場に参加する手段が広がるとの見方がある。一部のアナリストは、機関資金のビットコイン流入が加速し、史上最高値を更新する可能性があるとみている。正式な資産クラスとしての位置付けが強まるとの指摘もある。
各ETFの取引開始は翌1月11日（木曜日）の予定だ。主要証券取引所での上場を前に、市場動向や投資家センチメントへの影響に注目が集まっている。
今回のSECの決定は、ビットコインに対する規制当局の姿勢の転換を示すものだ。より多様なBTC連動型金融商品への道が開かれたとの見方もある。SECが上場の最終準備を進める中、市場参加者は主流ポートフォリオへの統合という新局面の到来を注視している。
