ニューハンプシャー州の行政評議会は米国水曜、ビットコインを担保とする1億ドル規模の債券発行案を否決した。州当局者が「全米初」のデジタル資産関連ビジネスの誘致策と位置づけていた提案は、これで頓挫した。
評議員たちは3対2でこれに反対する票を投じたと、ボストン・グローブ紙が報じている。
ニューハンプシャー州ビジネス金融局とケリー・アヨット知事は、この債券を「画期的」かつ「歴史的」と位置づけて推進してきた。実現していれば世界初のビットコイン担保地方債となるはずだった。計画はムーディーズの格付けを通過し、発行前の最終投票として行政評議会に諮られていた。
評議会側はその熱意を共有しなかった。唯一の民主党員であるカレン・リオット・ヒル氏は、自身の反対は敵意ではなく慎重さの表れだと述べている。
「私はビットコインや暗号資産全般に反対しているわけではありません」と彼女はボストン・グローブ紙に語った。「ですが、私たちは州として、ある金融取引に一定の正当性を与えるよう求められていると思います。しかもそれは、非常にボラティリティが高いことが示されている新興の資産クラスです」
ビットコインは「すでに存在している」
ビジネス金融局のジェームズ・キー・ウォレス事務局長は、この見方に異を唱えた。「一つだけ言わせてもらえば……もはや『新興』ではありません」と彼は述べた。「すでに存在しているのです。ここにあります」
キー・ウォレス氏は、この債券がニューハンプシャー州の納税者にとってリスクゼロだと強調した。融資契約は、暗号資産を担保として、民間投資家と民間の借り手を仲介する仕組みを生み出すものだった。
たとえビットコインが暴落しても、州が負う債務はない。逆にビットコインが3年の満期期間中に値上がりすれば、当局は中小企業・保育・住宅・経済開発の各プログラム向けに数百万ドルの手数料を得られる可能性があった。同氏は、この案件が「さらに複数の案件」につながり得るとも述べた。
アヨット氏は昨年、州財務官にビットコインへの投資裁量を与える法律に署名し、ニューハンプシャー州を全米で初めて戦略的ビットコイン準備を法制化した州とした。今回の一件でも、先陣を切ることの価値を強調した。
「これは私たちが真剣に考える必要があることだと思います」と彼女は述べた。「私たちの州は、革新を続けることで発展し続けてきました——特に、納税者を守る形でそれができるのであれば、なおさらです」
リオット・ヒル氏は提案を継続審議とするよう動議したが、これに賛同する評議員はおらず、その沈黙のまま計画は最終投票へと送られた。ジャネット・スティーブンス氏とデイビッド・ウィーラー氏が彼女とともに反対に回った。ジョセフ・ケニー氏とジョン・スティーブン氏は賛成票を投じている。
キー・ウォレス氏は、自身のチームは州のデジタル資産経済における役割に引き続き期待を持っており、将来このアイデアを評議会へ改めて提示する用意があると述べた。
