上院銀行委員会は、長らく延期されていた「Digital Asset Market Clarity Act（デジタル資産市場明確化法案）」の審議を5月14日（米国時間）に設定した。この法案は、これまで議会でこの段階にまで至った暗号資産関連法案のなかでもっとも重要なものとなるが、大手銀行による土壇場でのロビー活動攻勢と民主党内の倫理問題をめぐる対立により、委員会を通過する前に法案が頓挫する恐れが生じている。
非公開での会合は、ワシントンD.C.のダークセン上院議員会館538号室で現地時間午前10時30分から開催される予定で、委員会メンバーは修正案について討議し、法案を上院本会議に提出するかどうかを採決する。委員長のティム・スコット議員（共和党／サウスカロライナ州）は先週この日程を確認しており、審議の様子はライブ映像で一般公開される予定となっている。
CLARITY法案（正式名称「H.R.3633, Digital Asset Market Clarity Act of 2025」）は、2025年7月17日に下院を賛成294票・反対134票の超党派票で通過した。共和党議員216名全員が賛成し、さらに78名の民主党議員も賛成票を投じた。しかしその後、上院では、2度にわたるマークアップ審議の中止、ステーブルコイン規制をめぐる長期の交渉、暗号資産業界と伝統的な銀行業界間でのロビー活動合戦の激化などにより、法案の審議が停滞している。
この法案の核心は、米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の間に規制上の境界線を引くことにある。これにより、デジタル資産が証券なのか商品なのかをめぐって長年続いてきた管轄権争いと訴訟問題に決着をつけることが目的とされている。
この法案の下では、CFTCが「デジタル・コモディティ」（機能している分散型ブロックチェーンに本質的に結び付いたトークン）の現物市場およびキャッシュ市場について独占的管轄権をもつことになる。一方で、SECは投資契約資産およびプライマリー市場における資金調達に対する権限を維持する。また、ステーブルコインは別のカテゴリーとして区分され、共同監督の対象となる。
米上院にまで及んだ暗号資産の管轄権争い
上院版の法案は、下院版の条文内容を大幅に拡張しており、分散型金融（DeFi）の保護、不正金融対策、暗号資産顧客向けの破産保護措置、さらにソフトウェア開発者にセーフハーバーを提供する「ブロックチェーン規制確実性法」などを含む、全9編構成となっている。
5月14日の会合は、数カ月に及ぶ手続き上の停滞を経て、上院によるCLARITY法案に関する初の正式な委員会採決となる。スコット委員長は当初、2025年9月を上院本会議での採決目標としていたが、その後期限を2025年末に延期した。さらに、最近では「Fox Business」に対し、2026年6月か7月までに法案を上院本会議に提出したいとの希望を語っている。
日程上のプレッシャーは極めて大きい。もし、法案が5月21日の戦没者追悼記念日の休会前までに上院銀行委員会を通過できなければ、手続き全体がリセットされ振り出しに戻ることになる。シンシア・ルミス上院議員（共和党／ワイオミング州）とバーニー・モレノ上院議員（共和党／オハイオ州）はともに、戦没者追悼記念日前に成立できなければ、次の現実的な立法機会は2030年以降になる可能性があると警告している。
ホワイトハウスは、大統領の署名期限を7月4日に設定している。
民主党はCLARITY法案の支持撤回をチラつかせ、有力者たちも相次いで発言
この法案はドナルド・トランプ政権内部から強力な支持を受けている。4月9日、SECのポール・アトキンス委員長はCLARITY法案をトランプ大統領の署名に回すよう議会に対して公に要請し、SECとCFTCは、法案が署名され次第、直ちに施行する準備ができていると語った。アトキンス委員長は、規制当局内部における実施準備の取り組みとして「Project Crypto」と呼ばれるプロジェクトを挙げている。
スコット・ベッセント財務長官は「ウォール・ストリート・ジャーナル」紙に論説を寄稿し、CLARITY法案を国家安全保障問題として位置づけ、米国に規制上の明確性が存在しなければ、ブロックチェーン開発者や暗号資産企業は引き続きシンガポールやアブダビへ移転してゆくと警告している。また、ホワイトハウスの暗号資産顧問であるパトリック・ウィット氏は、ステーブルコインの利回りをめぐる妥協案について、すでに決着済みであると説明している。
上院銀行委員会のデジタル資産小委員会の委員長を務めるルミス議員は、上院がイースターの休会から戻った後、X上に「Clarity（明確性）」というひと言だけを投稿した。彼女は、4月下旬に開催されたカンファレンス「Bitcoin 2026」で、「5月にCLARITY法案のマークアップ審議を行ないます。必ず成立までもっていきます。そして、イノベーションを実現できる市場構造を築き上げます」と明言している。
一方で民主党は、公職者による暗号資産保有を対象とした倫理条項が法案に盛り込まれない限り、支持を撤回する可能性を仄めかしている。共和党は、この要求は法案全体を頓挫させかねないと主張している。
