4月29日（米国時間）、Strike社のCEOであるジャック・マラーズ氏は、一連のプロダクトアップデートと戦略的な動きを発表した。これには、融資における準備金証明（Proof-of-Reserves）の導入、Tether社と共同開発した新たな「ボラティリティ耐性」をもつビットコイン担保ローン構造、そして21億ドルの融資枠の確保が含まれる。
また彼は、Tether Investments社が提案している、StrikeとTwenty-One Capital社およびビットコイン・マイニング企業であるElektron Energy社との合併計画を支持する意向を示した。
マラーズ氏によると、Strikeのビットコイン担保ローンおよび融資枠事業はサービス開始以来成長を続けており、ユーザーはビットコインを売却するのではなく、それを担保に借り入れができる点に魅力を感じているという。
彼は、多くの顧客にとってビットコインは貯蓄口座のような存在であるとし、Strikeは金利を全面的に引き下げたと説明。現在の金利は、25万ドル未満のローンで年率約10.5%、500万ドル以上のローンで年率約7.49%となっている。
Strikeは、貸付けにおける準備金証明の最初のバージョンも発表した。これにより、借り手は自身の担保が独立したオンチェーンアドレスに確かに存在し分別管理されていることを確認できるようになる。
「皆さんに私たちを信頼してほしいし、私たちが言っている通りの存在であることを理解してほしい」と、マラーズ氏は語った。この開示メカニズムはTether社との提携により開発されたもので、マラーズ氏はStrikeの透明性のあるインフラ構築においてTetherの貢献があったと評価した。
両社はまた、マラーズ氏が「価格変動に強い」と呼ぶビットコイン担保ローンも共同で開発した。この仕組みは、ビットコイン価格の下落時や市場全体の下落局面における強制清算のリスクを排除するものだ。
マラーズ氏によれば、分別管理された担保商品は現在、Strikeのプライベートクライアント部門を通じて利用可能であり、「ボラティリティ耐性」ローン機能もビットコイン担保融資サービスの一環として顧客に提供されているという。
さらにマラーズ氏は、Strikeが21億ドルの融資枠を確保したことを発表し、これにより同社は融資事業においてあらゆる規模の需要に対応できる能力をもつに至ったと説明した。
合併提案
4月29日の早い時間に、Tether Investmentsは、Twenty-One CapitalとStrike、そしてElektron Energyとの合併案を発表した。Elektron Energyは約50 EH/s、つまり現在のビットコイン・ネットワークのハッシュレートの約5%を管理する大規模なマイニング事業者である。
Tetherは、合併後にはこの新たな企業がビットコインのトレジャリー保有、マイニング、金融サービス、融資、資本市場を単一の上場プラットフォームの下で統合することになると説明した。
マラーズ氏はこの計画を支持すると表明。「簡単に言えば、素晴らしいアイデアだと思う」と語り、自身の創業当初の目標は、単なる決済アプリではなく“ビットコイン企業”を構築することだったと付け加えた。またこの計画では、Elektron Energyの創業者であるラファエル・ザグリー氏が統合後の会社の社長に就任することが提案されている。
ビットコイン企業の四象限とマラーズのヴィジョン
マラーズ氏はステージ上で四象限のフレームワークを用い、ビットコイン業界には「高い確信」と「高い営業収益」が交差する領域にギャップ（空白）が存在すると主張した。
彼は暗号資産取引所を「高収益・低確信」の領域に位置付け、収益性の高いビジネスを運営している一方で、多数のコインを上場し、さまざまな資産クラスにまたがる商品を展開していると述べた。一方、ビットコイン・トレジャリー企業については「高確信・低収益」の領域に位置付け、ビットコインへの強いコミットメントをもちながらも、事業としての収益範囲が限定されていると説明した。
マラーズ氏はCoinbase社を例に挙げ、同社はバランスシート上により多くのビットコインを保有できる可能性があると述べた。また、ストラテジー社の会長であるマイケル・セイラー氏を称賛しつつ、トレジャリー戦略とプロダクト戦略の違いを強調した。セイラー氏について「彼と彼の会社は大好きだ」としながらも、「しかし、自分はビットコインのプロダクトを開発したい」と語った。
この「高収益」と「高確信」のギャップを埋める解決策として、マラーズ氏は4つの柱からなるモデルを提示した。すなわち、ブローカレッジ、カストディ、融資、決済、トレジャリー、プライムサービスを網羅する金融サービス部門、エネルギー、発電、マイニング、ハードウェア、ホスティングを網羅するビットコイン・インフラ部門、ローンブックの証券化やマイニング収益の証券化、ビットコイン担保債務、ストラクチャード商品を中心とした資本市場部門、そして、ソフトウェア、カストディ、決済、エネルギー、流通分野における収益性の高いビットコイン関連事業を対象としたM＆A部門である。
彼のスライドで示されたM&A部門の目標は、「営業収益のすべてのドルにひとつの役割を与える、すなわち、ビットコインをさらに購入すること」である。
マラーズ氏は、このような規模のプラットフォームは「そのプロダクトによって世界を変えることができる」と力説し、自身がキャリアを通じて掲げてきた言葉を最後に引用した。「お金を正せば、世界は正される」
