ブルームバーグが関係者筋の話として報じたところによると、JPモルガン・チェースは機関投資家向けにビットコイン取引サービスを提供するかどうかを検討しているという。
米国最大の資産規模を誇る同行は、市場部門において、現物ビットコイン取引やデリバティブを含む可能性のある商品について評価を進めているという。報道によれば、この協議はまだ初期段階にあり、サービス開始についての決定はまだ下されていない。
こうした動きは、顧客需要、社内のリスク評価、そして、既存の規制枠組みに適合するかたちで商品・サービスを設計できるかどうかなど、いくつかの要因に左右される。JPモルガンはこの報道について公にコメントしていない。
この内部検討は、大手投資家の間で既存の金融機関を通じてデジタル資産市場にアクセスしたいという関心が高まっていることを反映している。ヘッジファンド、資産運用会社、年金基金は、コンプライアンス、ガバナンス、執行要件に合致する取引環境を求める傾向が高まっているようだ。
機関投資家は、新たな資産クラスを取引する際、バランスシートの健全性、オペレーションのレジリエンス、規制された市場へのアクセスを重視する傾向がある。これらの要件によって、暗号資産市場の流動性が拡大しているにもかかわらず、一部の企業にとっては許容可能な取引相手が限定されることになる。
JPモルガンの市場部門でデジタル資産を統括するスコット・ルーカス氏は、今年初めのインタビューで、同行はデジタル資産に関連したトレーディング業務を展開する計画がある一方で、カストディ・サービスを提供するつもりはないと述べていた。このアプローチは、一部の銀行がコモディティやその他の非伝統的な資産に取り組んでいる方法と類似している。
また、最近JPモルガンのアナリストらは、10月の急落を受けて、ビットコインは金（ゴールド）に比べて割安のようだと述べており、ストラテジストらは価格が17万ドルに向けて上昇する可能性があると指摘している。
JPモルガンはビットコインへ方向転換
同行の関心は、米国の規制環境が変化し始めるなかで高まっている。市場参加者は連邦レベルでのデジタル資産関連法制の進展を見込んでおり、また、銀行規制当局は最近、連邦認可銀行が特定の暗号資産関連活動において仲介業者として活動できることを認めうるとの見解を明確にしている。
JPモルガンは、暗号資産を中核的な資産クラスとして採用することはなかったものの、過去数年にわたりブロックチェーン技術への関与を拡大してきた。同行はトークン化、オンチェーン決済、分散型台帳インフラなどに取り組んできた。
今年初めには、ソラナ・ネットワークを用いてGalaxy Digital社の短期債の発行および決済を手配した。
また、同行は機関投資家の顧客がビットコインやイーサリアムを融資取引における担保として利用できるようにする計画を示しており、これは独自のリスクを負うことなく需要に応える措置と言える。
ビットコイン取引への参入は、顧客が自らの投資判断を行なう自由は尊重されるべきだと主張しながらもビットコインを長年にわたり批判してきた最高経営責任者のジェイミー・ダイモン氏とJPモルガンにとって、さらなる姿勢の転換を示すものとなる。
暗号資産市場の見直しを進めている世界的な銀行は、JPモルガンだけではない。スタンダード・チャータード銀行は英国の部門を通じてビットコインとイーサリアムの現物取引を開始しており、ゴールドマン・サックスも引き続き暗号資産デリバティブの取引デスクを運営している。
