モルガン・スタンレーのグローバル投資委員会は、顧客に対してポートフォリオの2%から4%をビットコインと暗号資産に配分することを正式に推奨した。
10月1日に発行された新たなレポートでは、投資家のリスク許容度に基づいた暗号資産（主にビットコイン）の配分指針が示されている。より高いリスクとリターンを目指す積極型ポートフォリオでは暗号資産への配分を最大4%とすべきとし、バランス型ポートフォリオでは2%を上限とするとレポートは述べている。
レポートを執筆した委員会は、ビットコインをデジタルゴールドに匹敵する価値保存資産として位置づけ、分散投資戦略において正当な役割を果たすようになったと示唆した。
「我々はこの新興資産クラスを実物資産の範疇に位置づけ、本レポートでは主にビットコインに焦点を当てている。ビットコインはデジタルゴールドに類似した価値保存資産であると考えている」とレポートは述べている。
モルガン・スタンレーはこの資産クラスの歴史的なボラティリティや、市場混乱期における広範な市場との高い相関性の可能性を認識しつつも、近年では暗号資産のトータルリターンと市場の成熟度が改善していると指摘した。
モルガン・スタンレー：暗号資産の「四半期ごと」の購入を推奨
モルガン・スタンレーは、顧客がマルチアセット・ポートフォリオを定期的にリバランスすべきであり、理想的には四半期ごと、少なくとも年に1回は実施すべきだと述べた。
「このようなリバランスは、保有比率の過度な拡大の可能性を抑制する。比率の拡大はマクロ経済や市場のストレス期において、ポートフォリオレベルでの過度なボラティリティと暗号資産リスクの寄与をもたらす可能性がある」とレポートは述べている。
レポートは、ボラティリティを管理し、強い上昇トレンド時のポートフォリオの歪みを防ぐため、ETF（上場投資信託）などの上場商品を通じてエクスポージャーを獲得することを推奨している。このアプローチは、伝統的な投資の枠組み内に暗号資産を統合することに対する慎重ながらもオープンな姿勢を示している。
この発表は、ビットコインが本日約12万6,200ドルの史上最高値を更新したタイミングと重なった。この動きは9日間のラリーを延長させ、スポットETFへの資金流入と、政府機関閉鎖への懸念再燃に伴う米ドル安が支えとなった。
モルガン・スタンレーの最新の指針は、9月にE*Tradeプラットフォームを通じてデジタル資産へのアクセスを拡大する決定に続くものだ。この決定により、Zerohashとのパートナーシップを通じてビットコインやその他の暗号資産の取引が可能になる。
