ビットコイン支持者であり投資家としても知られるアンソニー・ポンプリアーノ（Anthony Pompliano）氏は、ドナルド・トランプ大統領の「デジタル資産諮問評議会」事務局長を務めるボー・ハインズ（Bo Hines）氏にホワイトハウスでインタビューを行なった。このインタビューは、トランプ政権が掲げる戦略的ビットコイン備蓄構想についてこれまででもっとも詳細な内容が語られる機会となり、大きな注目を集めた。
I went to the White House to interview @BoHines about the administration’s crypto plans.
We talked about the US strategic bitcoin reserve, stablecoins, regulation, how decisions are being made, gold, tariffs, law enforcement, motivational aspect inside Trump admin, biggest… pic.twitter.com/SpApPOBPok
— Anthony Pompliano 🌪 (@APompliano) April 14, 2025
インタビューでは、ステーブルコイン規制、政府機関同士の連携、関税、法執行機関の役割、さらには暗号資産に関する最新の立法動向まで、幅広い政策課題が取り上げられた。しかし、もっとも焦点が当てられたのは、「納税者の負担を増やすことなく、政府が積極的にビットコインを蓄積する」という政権の明確な意図であった。
ハインズ氏はポンプリアーノ氏に対して、「われわれは、可能な限り多くのビットコインを取得したいと明確に表明している。過去数カ月間の講演活動でも繰り返し述べてきたが、その方針には『納税者にいっさい負担をかけない、財政的中立性を保ったかたちで取得する』という前提条件がある」と語った。
なかでも注目を集めたのが、関税収入を活用してビットコインを購入するという提案だ。近年の国際貿易摩擦や関税をめぐる経済戦争の文脈を踏まえると、これは極めて象徴的だ。ホワイトハウスが発表した最近の経済予測でも、「世界に対して10％の関税を導入すれば、米国経済は7280億ドル拡大する」と試算されている。
「大統領の言葉を借りれば、われわれには『高いIQをもつ人材』が多くいる。今後、チーム内でこれらの構想を具体化し、最適なソリューションを導き出していくことになる」と、ハインズ氏は続けた。
JUST IN: 🇺🇸 President Trump’s Executive Director Bo Hines said the US may buy #Bitcoin using revenue from tariffs. pic.twitter.com/JxnYeFx170
— Bitcoin Magazine (@BitcoinMagazine) April 15, 2025
さらに、ハインズ氏は2025年版「BITCOIN法案」についても言及。この法案はシンシア・ルミス上院議員が提案しているもので、米国政府が今後5年間にわたり毎年20万 BTCを取得し、最終的に100万 BTCの国家備蓄を形成するという内容である。
「ルミス上院議員のBITCOIN法案は非常に興味深いアイデアだ。その仕組みは、現在米財務省が保有している金証書（Gold Certificates）の評価額を見直すというものだ。金証書の多くは1オンスあたり約43ドルと低く評価されているが、実際の金価格は現在およそ3100ドル程度に達している。この再評価によって得られる追加資金を活用できれば、それを原資としてビットコインの購入に充てることができる」と、ハインズ氏は語った。
ハインズ氏は、「この構想を実現する方法は無数に存在する。われわれはあらゆる選択肢を検討しており、とにかくできる限り多くのビットコインを取得したいというのが一貫した姿勢だ」とも強調した。
インタビュー終了後、ポンプリアーノ氏は自身のXアカウントに「ハインズ氏との会話から得た重要ポイント10」をまとめた動画を公開。インタビュー全編はポンプリアーノ氏のYouTubeチャンネルにて視聴可能だ。
Here are the 10 things I learned about bitcoin & crypto at the White House: pic.twitter.com/PCYpCU3ncU
— Anthony Pompliano 🌪 (@APompliano) April 15, 2025
