今週、暗号資産業界と銀行業界の代表者は、トム・ティリス上院議員とアンジェラ・アルソブルックス上院議員が作成したステーブルコインの利回りに関する改訂案を検討する予定だ。議員らは、ステーブルコインの発行者が利回りを提供することを許可されるべきかどうか、あるいはどのように認可されるべきかをめぐる、数カ月にわたるロビー活動の対立を打開しようとしている。
Politicoの報道によると、暗号資産企業およびウォール街の金融機関からなる少人数のグループが、今後2日間にわたり修正された法案の条文を非公開で検討する予定であり、暗号資産企業は早ければ4月2日木曜日に、銀行は3日金曜日にその文面を確認する見込みだという。
このプロセスは厳格に管理されており、関係者は制限された環境でのみ草案を閲覧することが許可され、コピーを持ち出すことは禁止されている。
今回の改訂案は、ステーブルコインの利回りに関する条項をめぐる意見の相違を縮めることを目的として、業界団体と上院事務局との間で行なわれたスタッフレベルの交渉を受けたものだ。一部の参加者は、最新の草案がほぼ最終的な妥協案となることを期待しているものの、現時点のままの条項をどちらの側が受け入れるかは依然として不透明だ。
CLARITY法と暗号資産に関する協議は継続中
ステーブルコインの利回りに関する提案の再検討は、米国の暗号資産規制においてもっとも議論の的となっている問題のひとつ、すなわちステーブルコイン発行者が利回り商品を提供することを認めるべきかどうかという問題の解決に向けた、議会におけるより広範な取り組みのなかで行なわれている。
ステーブルコイン（通常は米ドルに連動し、現金や短期証券によって裏付けられたデジタル・トークン）は、暗号資産市場における主要な決済手段となっているが、その規制上の位置付けは依然として不確定なままで、特に利息や利回りをめぐる扱いが問題となっている。
米国の暗号資産市場構造法案をめぐる争いは、2025年に成立した画期的なステーブルコイン法であるGENIUS法を基盤としてさらに制度を構築しようとする、広範な取り組みに端を発している。GENIUS法は、ステーブルコインに関する連邦レベルの枠組みを確立し、デジタルドルに対して完全な裏付け、透明性、準備資産の開示を義務付けている。
この法律は、デジタル資産を従来の金融基準に整合させようとする試みであると同時に、暗号資産業界では、規制の明確化に向けた突破口として広く認識されていた。
GENIUS法の可決後、上院はより広範なデジタル資産の監督体制に焦点を移し、CLARITY法、または暗号資産市場構造法案と呼ばれるものに取り組み始めた。
この法案は、米国の規制当局が取引プラットフォーム、トークン、カストディサービス、その他のインフラをどのように規制・監督するかを定めることを目的としており、基本的に規制されたデジタル資産エコシステムの基盤を構築するものだ。
しかし、交渉はひとつの核心的な問題をめぐって行き詰まった。それは、規制対象の取引所がステーブルコインの保有に対して利回りを提供することを認めるべきかどうかという点である。
銀行や大手金融機関は、こうした報酬は規制されていない預金のような商品に類似しており、FDIC（連邦預金保険公社）の保険対象となる口座から資金を流出させる可能性があり、融資や金融の安定性を脅かす可能性があると主張している。
一方で、CircleやCoinbaseのような大手発行体を含む暗号資産企業は、こうしたインセンティブは競争的な市場やデジタル通貨の利用拡大にとって不可欠であると反論している。
現在、上院議員とホワイトハウスの間で交渉されている暫定合意案は、中間的な解決策を模索しており、受動的な利回りを制限する一方で、活動に基づく報酬は認める可能性がある。この妥協案によって、4月までに上院委員会での審議を促そうとしている。この妥協案が銀行と暗号資産業界の双方からの支持を得られるかどうかが、米国のデジタル資産規制の将来を左右する決定的な要因となる。
