米国財務省は、米国ステーブルコインに関する国家イノベーションの指針策定・確立のための法律「GENIUS法」の施行を正式に開始し、最初の規則制定提案告示（NPRM）を公表するとともに60日間のパブリックコメント期間を開始した。
87ページに及ぶこの提案書は、州レベルのステーブルコイン規制制度が連邦政府の枠組みと「実質的に同等であるかどうか」を、財務省がどのように判断するかを概説している。これは、小規模な発行体が州の監督下にとどまることを可能にするための重要な基準となる。
GENIUS法の下では、発行残高が100億ドル未満のステーブルコイン発行体は、その規制が連邦基準を満たすか、または上回る場合に限り、州レベルの規制を選択することができる。提案されている規則は、その判断を導くための大まかな原則を定める一方で、ライセンス付与、監督、執行といった分野においては各州の裁量権を維持している。
同文書によると、財務省は、準備資産の裏付けやマネーロンダリング対策（AML）の遵守といった「統一的な要件」と「州ごとの調整要件」を明確に区別している。州ごとの調整要件では、資本規制やリスク管理基準などを含め、地方の規制当局が裁量権を保持する。
注目すべきは、この提案が連邦基準を主に通貨監督庁（OCC）が発行する規則および解釈に基づくものとしている点であり、これは、発行残高が100億ドルの閾値を超えて連邦政府の監督下に移行する非銀行系ステーブルコイン発行体の監督に関して、OCCが中心的な役割を担うことを示している。
また、この規則は、州の制度が連邦要件を上回ることは認められるが、連邦法に抵触したり、全体的な同等性を損なったりしてはならないことを明確にしている。
米国の暗号資産関連法案の進展
今回の規則制定提案告示は、2025年7月に制定されたGENIUS法を、決済用ステーブルコインに関する運用可能な規制制度へと具体化するための、財務省による最初の正式な一歩となるものであり、最終規則はパブリックコメント期間終了後に公表される見込みだ。
また、州の制度は中核的な情報開示基準を弱体化させることを禁止され、発行体は準備資産の構成報告書を少なくとも月に一回公表することが義務付けられる。これは連邦政府の頻度要件と一致している。
名称に関する制限も同様に両制度に適用され、州規制下の発行体がステーブルコインのブランド名において禁止されている用語を使用することを防ぐ。
この提案は、連邦法が引き続き基準であることを強調しており、今後議会によってステーブルコイン発行体を規制する新たな法律が可決された場合、特に明記されない限りは、それらは州規制下にある企業にも自動的に適用されると指摘している。
2025年にGENIUS法が可決されたことは、米国の暗号資産政策における転換点となり、ステーブルコインに関する初の連邦レベルの枠組みを確立し、完全な準備資産の裏付け、AMLの準拠、定期的な情報開示を義務付けた。
この法律は、ドル建てステーブルコインを正当化すると同時に、米国の通貨的優位性を強化するものとして広く認識されている。
以来、焦点は施行と関連法案へと移っている。GENIUS法の下で公表された財務省の報告書は、違法金融や暗号資産ミキサーを対象とした措置など、監視ツールの拡充を進めている。
同時に、銀行と暗号資産企業間の対立、特にステーブルコインが利回りを提供できるかどうかをめぐる問題は、より広範な市場構造改革に関する取り組みを遅らせている。
一方で、議会は米証券取引委員会（SEC）と米商品先物取引委員会（CFTC）の管轄権を明確化する「CLARITY法」のような補完的な法案を進めており、デジタル資産に関する包括的な規制枠組み構築に向けた広範な動きを推進している。
