ニューヨーク証券取引所（NYSE）と暗号資産取引所のBlockchain.com社は、トークン化された株式の上場に向けて覚書（MOU）を締結した。
9月23日に発表された声明によると、承認されれば、Blockchain.comのユーザーは、NYSEが計画しているデジタル版の代替取引システム上で、トークン化された米国の上場株式や上場投資信託（ETF）を取引できるようになるという。
これは、ウォール街がビットコインとその関連インフラにますます注目するようになっているなかでの動きだ。NYSEの親会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）は、今年初めに暗号資産取引所のOKXへの出資を発表している。
Blockchain.comの会長兼CEOであるピーター・スミス氏は声明で、「人々は、たまたまどこに住んでいるか、あるいは利用できる証券会社や情報へのアクセスの有無によって、株式を保有できるかどうかを制限されるべきではない」と述べた。
「NYSEのデジタル版代替取引システムに接続することで、世界中の何千万人ものBlockchain.comユーザーに、これらのデジタル資産への投資機会を提供できるようになる」
また、NYSEグループのリン・マーティン社長は、「資本市場の未来は、伝統的な金融の信頼性と、デジタル資産の革新性およびアクセスのしやすさを結びつける機関の手に委ねられている」と付け加えた。
1月、NYSEは、トレーダーが米国で上場されている株式やETFのトークン化されたバージョンを売買し、その取引をブロックチェーン上で24時間365日決済できるプラットフォームを構築していると発表した。
ウォール街が暗号資産企業とそのインフラに注目している背景には、特に株式のような資産をトークン化することへの強い関心がある。ブラックロック社やフランクリン・テンプルトン社のような伝統的金融の大手企業は、何年にもわたってブロックチェーンの基盤を用いてマネー・マーケット・ファンド（MMF）をトークン化してきた。
しかし、米国で暗号資産推進派のドナルド・トランプ氏が大統領に選出され、規制当局がこの分野を監督する姿勢をより友好的なものにして以降、こうした動きは加速している。米証券取引委員会（SEC）は先週、トークン化された株式の取引を承認した。
1月には、S&P 500が暗号資産プラットフォームのTrade[XYZ]に対して、分散型取引所のHyperliquidで新たなデリバティブ契約を市場に投入することを承認し、トレーダーが株価指数を24時間365日取引できるようにした。
そして先月、暗号資産取引所のKrakenの親会社であるPayward社とフィンテック企業のSoFi Technologies社は、SoFiの顧客による暗号資産注文をKrakenの機関投資家向け取引プラットフォーム経由で処理するとともに、SoFiのステーブルコインを同取引所に上場する契約を締結したと発表している。
