ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は米国時間の木曜日、暗号資産を基盤とする予測市場ポリマーケット（Polymarket）を相手取って訴訟を起こし、同社が州内で無許可のギャンブル事業を運営していると主張した。
司法長官室は調査の結果、利用者が自ら制御できない不確実な結果に金銭を賭けていることから、同社の予測市場はニューヨーク州法上のギャンブルの定義に当たると結論づけた。
訴状によると、ポリマーケットはニューヨーク州ゲーミング委員会の免許を一度も取得しておらず、免許を持つカジノやモバイルスポーツ賭博事業者が納めている税を免れてきた。この税収は、公立学校や青少年スポーツのプログラム、ギャンブル依存症の治療に充てられている。
連邦と州の管轄権争い
今回の提訴は、証券取引委員会（SEC）や商品先物取引委員会（CFTC）などの規制当局が、暗号資産を活用した予測市場の規制に取り組むなかで起きた。
ポリマーケットと競合のカルシ（Kalshi）は、自社はそもそもギャンブルサイトではなく、デリバティブの一種である「イベント契約」を提供する連邦規制下の取引所だと主張している。この主張に立てば、両社は州のギャンブル法ではなくCFTCの管轄に入ることになる。
CFTCもこの立場に同調し、プラットフォーム側に立って争いに加わっている。CFTCは2026年に9州を提訴し、同業界に対する全国的な独占的権限は自らにあるべきだと主張した。
18〜20歳の利用と請求内容
木曜日に提出された訴状はまた、ニューヨーク州ではモバイルスポーツ賭博の利用者は21歳以上でなければならないにもかかわらず、同プラットフォームは18〜20歳の利用者にも開かれていると指摘している。
「ニューヨーク州の法律をかいくぐることで、ポリマーケットは最も弱い立場にある人々を標的にしている」とジェームズ氏は述べた。キャシー・ホークル知事は、同社が「故意に」州法に違反し、年齢に満たない利用者を危険にさらしたと付け加えた。
州は、ポリマーケットがニューヨーク州で無許可のギャンブル事業として営業することを禁じる命令を裁判所に求めている。違法な利益の没収、被害を受けた利用者への返還、その利益の3倍に相当する罰金の支払いも請求に含まれる。
今回の訴訟は、ギャンブルに近いプラットフォームに対するニューヨーク州の一連の措置の最新のものだ。ジェームズ氏は7月に競合の予測市場カルシを提訴し、4月には同様の主張でコインベースとジェミニを提訴した。今月初めには、ジェームズ氏がスイープステークス・カジノの大手運営会社から800万ドルを獲得している。
ポリマーケットは2025年12月に米国でサービスを開始した。当初は利用者がスポーツイベントに賭けられるようにし、その後、幅広いテーマの市場へ広げる計画を掲げていた。
