Bitcoin Magazine Japan
ブラックロック、AIエージェントが暗号資産需要の大きな牽引力になる可能性を指摘

ブラックロック、AIエージェントが暗号資産需要の大きな牽引力になる可能性を指摘

ByMatthew Di Salvo

大手資産運用会社のブラックロックは、AIとデジタル資産は融合しつつあり、AIの普及は暗号資産に対する需要を生み出す要因として十分に評価されていない可能性があると指摘している。

ブラックロック社が引用した調査によると、人工知能(AI)とデジタル資産は融合し始めており、AIモデルはビットコインやステーブルコインを選好する傾向を示しているという。

15兆ドル規模のウォール街の巨大資産運用会社であるブラックロックは、最新レポートの中で、カードネットワークや自動決済機関(ACH)には、人間主導のオンボーディングや少額決済を採算の合わないものにしてしまう手数料、そして決済や最終処理に時間がかかるという問題があると指摘した。

「The Machine-Native Economy」と題されたこのレポートは、今後の暗号資産需要を大きく押し上げる新たな要因となるのは、人間である投資家ではなくソフトウェアになる、という見方に基づいている。ブラックロックによれば、AIエージェントが自律的に旅行の予約をしたり、データを購入したり、コンピューティング能力のレンタルを行なうようになるにつれて、24時間稼働し、1セント未満の金額の取引にも対応できる決済システムが必要になるという。

レポートには、「AIエージェントの能力が向上し、現実世界での用途が拡大するにつれて、機械速度で行なわれる商取引に特化して設計された決済および資産管理インフラに対する需要がますます高まっている」と記されている。

「暗号資産ネイティブなブロックチェーンの決済基盤は、API呼び出し、オンデマンドのデータ取得、消費量に応じたコンピューティングなど、24時間体制で行なわれる高頻度かつ1セント未満の機械間取引に特に適している」

また、同レポートはビットコイン政策研究所(Bitcoin Policy Institute)の調査について、「管理されたシミュレーションでは、日常的な決済にはステーブルコインが、長期的な価値の保全にはビットコインが、概ね選好された」と付け加えている。

さらに、「AIの普及が進み、エージェント型システムの能力が向上するにつれて、デジタル資産はAIの経済インフラにとってますます不可欠な存在となる可能性がある。これにより、ステーブルコイン、トークン化された実物資産(RWA)、そして、ブロックチェーン上の決済をサポートするネイティブな暗号資産の用途が広がるだろう」と指摘している。

ブラックロックは以前から、ビットコインや、資産のトークン化などテクノロジーを活用した暗号資産関連のアプリを高く評価してきた。

2024年には、米証券取引委員会(SEC)がブラックロックのiShares Bitcoin Trustを承認している。

以来、このファンドは米国のビットコインETF(上場投資信託)のなかでもっとも多くの投資資金を集め、取引高も最大となっている。ETF史上もっとも成功したローンチを果たし、現在では670億ドルを超える資産を運用している。

ブラックロックは以前、ビットコインは独自の資産クラスに属すると指摘しており、投資家は将来的に起こりうる債務危機へのヘッジとしてビットコインを購入している、との見解も示している。

RELATED ARTICLES