ビットコイン・トレジャリー企業のストラテジー社は、モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル（MSCI）社が同社をグローバル投資可能市場インデックス（GIMI）から除外するという提案を、「見当違い」で「欠陥がある」と強く非難した。
Nasdaq上場の大手ビットコイン関連企業であるストラテジーの共同創業者兼取締役会長であるマイケル・セイラー氏とCEOのフォン・リー氏は、8月31日にMSCIに宛てた書簡で、MSCIがデジタル資産関連企業を差別していると主張した。
8月初旬、MSCIは「非事業会社」を定義し、それらの企業をGIMIの組み入れ対象から除外する計画について協議中であることを明らかにした。こうした企業がGIMIの対象外となれば、ストラテジーのようなビットコイン・トレジャリー企業は多くの機関投資家から注目されている指数から除外されることになる 。
Strategy responded today to MSCI’s proposed “non-operating company” exclusion. While not material to $MSTR, the proposal is misguided, flawed, and conflicts with established securities laws and accounting principles. Read our letter and share your support: https://t.co/Vup3T5TbvY
— Strategy (@Strategy) August 31, 2026
MSCIの今回の提案は、同社が2025年に、デジタル資産の保有額が総資産の50％以上を占めるすべての企業を自社の指数から除外することを提案したことに続くものだ。
ストラテジーの書簡には、「MSCIがデジタル資産を差別し続けることは誤った考えであり、MSCIの中立性と信頼性そのものに疑問を投げかけるものだ」と記されている。
さらに書簡は、「この提案は、MSCIが撤回した2025年の提案と同様に、差別的で、恣意的で、見当違いなものだ。もし、この提案が採用されたとしても、ストラテジーの事業に与える実質的な影響はないだろう。一方で、信頼性と中立性を備えたインデックス・プロバイダーとしてのMSCIの評判を著しく損なうことになるだろう。2025年の提案と同様、今回の提案も撤回されるべきだ」としている。
ストラテジーは、MSCIがビットコインを「非営業」資産と定義するために、前例のない分類に依拠していると主張した。また、ストラテジーは自社のビットコイン事業を営業セグメントとして報告しており、ビットコインの損益についても営業費用として計上していると強調した。
同社は、MSCIが「非事業会社」を標的とするために用いている手法について、「恣意的で説明不足だ」と指摘し、単にデジタル資産トレジャリー（DAT）企業を不当に標的にするための方法に過ぎないと批判した。
ストラテジーはさらに、自社が事業活動を行なう企業であり、世界各地で1500人を雇用し、ビットコインを積極的に活用して「株主価値を創出している」と主張した。
ストラテジー（旧マイクロストラテジー）は、企業向けソフトウェア企業として事業を展開していたが、2020年にビットコインを購入・保有する戦略へと大きく転換した。当初は株主保護のために暗号資産を購入したが、その後は積極的にビットコインを蓄積してきた。現在では、84万5050 BTC（現在の価格で658億ドル相当）を保有する世界最大のビットコイン保有企業となっている。
投資家は、Nasdaqに上場しているストラテジーの株式（MSTR）を購入することで、ビットコインのパフォーマンスに対するエクスポージャーを高めることができる。
MSTRは8月31日の取引を4％上昇して終えた。年初来では15％下落している。
