この極東のアジアに、ビットコインの時代が到来した。特に規制環境が変化しているいまこそ、アジアの人々や企業はこの機会を活用すべきだ──。
これは、メタプラネット社の代表執行役CEOであるサイモン・ゲロヴィッチ氏がビットコイン・カンファレンス「Bitcoin Asia 2026」で伝えたメッセージだ。8月28日金曜日に行なわれたカンファレンスの基調講演で、ゲロヴィッチ氏は、メタプラネットが経営破綻寸前の状態から世界第3位のビットコイン・トレジャリー企業へと急成長を遂げた経緯について語った。
「Bitcoin Asia」は8月27日に香港で開幕。カンファレンスには、ビットコイン業界の著名人たちが世界中から集結し、ビットコイン・トレジャリー企業から、ゼロからのアプリ開発に至るまで、さまざまなテーマについて議論が繰り広げられた。
メタプラネットのサイモン・ゲロヴィッチCEOは、ビットコイン価格が底を打ったとの見方を示しました。
「今参入している買い手は、簡単に市場から去るような層ではありません。底は打ったと考えています。そして、年内の残りはさらに明るい展開になると期待しています」 pic.twitter.com/7EINxUueCQ
— Bitcoin Magazine Japan (@BitcoinMagJapan) August 28, 2026
ゲロヴィッチ氏は講演に聞き入る観衆に、「これまでのサイクルは西側諸国が担ってきたが、最初のアジアのサイクルはすでに始まっている。残された唯一の疑問は、誰がそれを築くのかということ。果たして、それはあなたたちですか？」と問いかけた。
Nasdaq上場のビットコイン・トレジャリー企業であるストラテジー社への「アジアからの回答」としばしば称されるメタプラネットだが、 2024年にそれまでの中核事業だったホテル運営業から事業転換し、ビットコインの蓄積を始めた。東京証券取引所に上場する同社は現在、約33億ドル相当となる4万3000 BTCを保有している。
ゲロヴィッチ氏は講演の中で、メタプラネットはビットコインをバランスシートに計上し始めるまでは、小規模で、成長する見込みもなかったと明かした。ビットコインを蓄積することで、投資家は規制対象である同社の株式を通じて、最大のデジタル通貨であるビットコインへのエクスポージャーを得られるようになったという。
彼は、この戦略はアジア企業にとって大きなチャンスだと強調した。アジアの企業は、変化する規制環境とビットコインへの関心の高まりを活用することができるからだ。
現在、日本、香港、シンガポールを含むアジアの国と地域では、デジタル資産を支援するための規制変更が進められている。
ゲロヴィッチ氏は、なかでも日本は、世界のどの国にも劣らないほど国民が貯蓄をしてきた国であり、現在その資本を有効に活用できるようになっていると指摘。
「現金を貯め込んでおくことはもはや意味をなさなくなっており、いままさに、日本のすべての家庭がそれを実感している」と語った。
「日本の家計は、およそ14兆ドルもの金融資産を保有している。その約半分は銀行預金として預けられており、ほとんど利息がつかない。そして、これはあくまで日本だけの数字だ。韓国、東南アジア、そして、ここ香港で運用されている資産を加えれば、地球上でもっとも潤沢な、長期的に運用される貯蓄のプールを目にすることになる」
「そして一世代ぶりに、これらの貯蓄は向かう先を探し始めている」
ゲロヴィッチ氏はさらに、アジアの企業、機関、貯蓄者は、現在の市場環境を活用し、それぞれの地域でビットコインのインフラを構築すべきだと主張した。
「現金を貯め込む戦略の終焉と新たな規制の導入が、まさに同じタイミングで到来している。このふたつが相まって、現在のアジア市場における最大のチャンスが生まれると、私は考えている」と、ゲロヴィッチ氏は付け加えた。
