Jack Mallersが創業したビットコイン金融サービス企業Strikeは、ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）からBitLicenseおよび送金業ライセンスを取得した。これにより同社は、米国でも特に規制が厳しいデジタル資産市場のひとつであるニューヨーク州で事業を展開できるようになる。
この承認により、Strikeはニューヨーク州全域の個人および企業に対して、ビットコインのブローカレッジ、決済、カストディサービスを提供できるようになる。
ニューヨーク州の規制枠組みでは、企業は資本準備金、サイバーセキュリティ、運営の透明性に関する基準を満たすことが求められる。
ニューヨーク州のBitLicense制度は長年にわたり、同州の金融市場への参入を目指すデジタル資産企業にとっての関門として機能してきた。コンプライアンス要件や継続的な規制監督の負担を理由に、ライセンス取得を見送る暗号資産企業も少なくない。
Mallersは、このライセンス取得をビットコイン中心の金融プラットフォーム構築に向けた大きな前進だと説明した。
「BitLicenseの取得はStrikeにとって決定的なマイルストーンである」とMallersは声明で述べた。「Strikeはビットコインを中心とした主要な金融機関の構築を目指している。このBitLicenseにより、世界の金融中心地であるニューヨークにそのミッションを持ち込むことができる。」
Strikeのビットコインサービス
今回の承認により、ニューヨーク州のユーザーはStrikeの提供するビットコインサービス群を利用できるようになる。プラットフォームでは、銀行口座、デビットカード、または電信送金を通じてビットコインの売買が可能だ。
ユーザーは給与を直接入金し、賃金の一部または全額をビットコインへ転換することもできる。
プラットフォームには、定期購入や価格トリガー注文などの自動取引ツールも含まれている。定期購入では一定の間隔でビットコイン購入をスケジュールでき、ターゲット注文ではビットコインが特定の価格に到達した際に取引が自動的に実行される。
Strikeでは、ビットコイン残高から各種請求書の支払いも可能である。公共料金、クレジットカード残高、住宅ローンなどの支払いに対応している。この機能は、ビットコインを単なる投資資産ではなく、日常の金融活動に利用できる手段として位置づける同社の方針を反映したものだ。
同社によると、顧客のビットコインおよび現金残高は1対1で保管されており、貸し出しや会社の運営資金として使用されることはない。Strikeは、ユーザーがビットコインを個人ウォレットへ無料で出金でき、オンチェーン取引手数料は同社が負担すると説明している。
今回のライセンス取得により、Strikeはニューヨーク州金融サービス局の監督下に置かれる。同局は企業に対し、定期的な監査、サイバーセキュリティ審査、資本準備金の遵守などを求めている。
Strikeのニューヨーク進出は、同社がプラットフォーム拡張を進める中での動きでもある。2025年後半、Mallersは同社がビットコイン担保融資の導入を計画していると述べた。これにより顧客は、ビットコインを保有したまま法定通貨を借り入れることが可能になる見込みだ。
