SBIホールディングスは、シンガポール金融管理局（MAS）の承認を取得し、シンガポールの暗号資産プラットフォームCoinhakoの株式の過半数を取得する手続きを完了した。
同グループは子会社のSBI Ventures Asset Pte. Ltd.を通じて、Coinhakoの親会社であるHoldbuild Pte. Ltd.へ資本を注入するとともに、既存株主から株式を取得した。取引は7月16日付で完了し、Coinhakoは連結子会社となった。
Coinhakoは、MASから主要決済機関（Major Payment Institution）のライセンスを受けたHako Technology Pte. Ltd.と、英領バージン諸島金融サービス委員会に登録された暗号資産サービスプロバイダーであるAlpha Hako Ltd.を通じて事業を展開している。
同プラットフォームは10年をかけて東南アジア全域に顧客基盤を築いてきた。SBIは同地域を、自社のデジタルアセット戦略の拠点と位置づけている。
SBIは、Coinhakoの顧客基盤や事業ノウハウ、地域ネットワークを、自社の金融サービス、技術、グローバルな事業基盤と組み合わせる方針だ。日本と東南アジアを結ぶデジタルアセットネットワークを拡大するとともに、円建てステーブルコイン「JPYSC」を活用したサービスを開発するとしている。また、トークン化、オンチェーン金融、クロスボーダー取引にも商機があるとの見方を示した。
「当社グループでは世界中の取引所を繋ぐことで、デジタルアセットのグローバルコリドーを創出し、世界中の投資家が国境・通貨の壁に阻まれること無く、最適な投資を行える世界を実現したいと考えています」と、北尾吉孝会長は述べた。デジタルアセット関連の規制が先行するシンガポールを、重要な地域だと位置づけている。
Coinhako共同創業者兼CEOのユウショ・リュウ氏は、今回の取引を次の段階へ進むための自然な歩みだと表現した。「私たちは過去10年間、世界で最も先進的な規制環境のもと、東南アジアで最も信頼され、法令遵守を徹底した暗号資産プラットフォームをゼロから築き上げてきました」と述べ、SBIグループの後押しによって事業基盤がより強固になるとした。
SBIホールディングスの暗号資産関連の動き
今回の買収は、同グループが続けてきた一連の暗号資産戦略を締めくくる動きとなる。SBIホールディングスは1,400万人を超えるユーザーと3,080億ドルの預かり資産を抱える。直近1か月では、EDX Marketsの7,600万ドルのシリーズCをリードしたほか、リスク管理会社のGauntletに出資し、JPYSCを立ち上げ、日本発のオンチェーン金融市場の創出に向けてソラナ財団と提携している。
6月には東京の取引所であるビットバンクを約2億8,900万ドルで買収することで合意し、今週は日本株のトークン化に向けてOndo Financeと手を組んだ。
制約も残っている。JPYSCは外部ウォレットへの出金にまだ対応しておらず、利用はSBI自身のプラットフォーム内に限られている。
