OKXは米国時間の火曜日、評価額250億ドルで新たな資金を調達したと明らかにした。デジタル資産分野の大手企業からの出資も公表した。
同取引所は発表で、ステーブルコイン大手のサークル、フィンテック企業のリップル、英銀行スタンダードチャータードの投資部門であるSC Venturesが、いずれも今回の資金調達に参加したとしている。
We’re announcing a strategic investment from @Circle, QRT, @Ripple and SC Ventures by @StanChart at a $25 Billion pre-money valuation.
This is how we’re aligning critical builders behind our vision for the next generation of onchain markets.
— OKX (@okx) October 6, 2026
「@Circle、QRT、@Ripple、そして@StanChartのSC Venturesから、250億ドルのプレマネー評価額で戦略的出資を受けることを発表する。次世代のオンチェーン市場という当社のビジョンのもとに、重要な構築者たちを結集させる取り組みだ。」
インターコンチネンタル取引所は今年に入り、トークン化を加速させる動きとして、OKXに出資した。両社の合弁事業であるOKXICEは米国時間の日曜日、米国株を24時間取引できるトークン化証券プラットフォームの立ち上げに向けて、米証券取引委員会(SEC)に届け出た。
「戦略的出資とパートナーシップを通じて、OKXは金融インフラの最も重要な構築者たちの一部を、次世代のオンチェーン市場という自らのビジョンのもとに結集させている」と、OKXは声明で述べた。
OKXの最高経営責任者(CEO)で創業者のスター・シュー氏は、今回の資金が同社による現実資産のトークン化に役立つと述べた。
「取引所は我々の出発点であり、我々はより広範なグローバル金融テクノロジープラットフォームへと進化しつつある」と、同氏は付け加えた。
ウォール街の大手企業の多くが、ビットコインを支える技術への関心を強めている。ブラックロックやフランクリン・テンプルトンといった伝統的金融の大手は、何年も前からブロックチェーン基盤を使ってマネー・マーケット・ファンドをトークン化してきた。米国で暗号資産に前向きなドナルド・トランプ大統領が選出されて以来、トークン化はウォール街でいっそうの流行語となっている。
トランプ大統領は、暗号資産分野の監督により友好的な姿勢を取ってきた規制当局者を任命している。SECは9月、トークン化株式の取引に道を開いた。
伝統的金融と暗号資産分野のあいだのほかの大型案件としては、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスが暗号資産プラットフォームのTrade[XYZ]に対し、分散型取引所Hyperliquid上で新たなデリバティブ契約を始めることにゴーサインを出した例がある。これにより、トレーダーはS&P 500を週7日24時間取引できるようになった。





