米証券取引委員会（SEC）は、投資顧問と規制対象ファンドによる資産の保管方法を改める新たな規則を提案した。暗号資産に大きな重点を置いた内容だ。
ウォール街の監視役である同委員会は木曜日の声明で、投資顧問、および投資顧問を通じて行動するファンドが、顧客の暗号資産を自ら保管することを認めるとした。ただし、規則上認められたカストディアンを利用できない場合に限る。
議員らは先月、CLARITY法案を阻止した。それでも規制当局は、デジタル資産分野の規則制定を進めている。
🇺🇸 SECのアトキンス委員長が、暗号資産のカストディに関する提案を発表 👀
投資助言業者やファンドが暗号資産を保管する際の規制枠組みを整える方針です。
「暗号資産市場は、2008年以降、数兆ドル規模へ成長した」🚀
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— Bitcoin Magazine Japan (@BitcoinMagJapan) October 2, 2026
長らく成立が待たれてきた同法案は、デジタル資産が証券、コモディティ、決済用ステーブルコインのいずれにあたるかを区別する枠組みだが、前に進めるのに必要な票を得られなかった。
「2008年にビットコインが登場して以来、暗号資産市場はニッチな好奇の対象から、投資家が積極的にエクスポージャーを求める数兆ドル規模の資産クラスへと成長した。残念ながら、我々の規則や規制はそれに追いついていない」と、SECのポール・アトキンス委員長は声明で述べた。
「そのため本日の提案は、暗号資産のカストディについて明確な規制の枠組みを示し、投資顧問とファンドに、これまで存在しなかった法令に沿った道筋を与える。過ぎ去った時代のためにつくられたカストディ規則が生んできた、不確実性というグレーゾーンに取って代わるものだ」
SECは規則案のなかで、ブロックチェーン上に保持される記録を、条件付きで法令順守に用いることができるとした。
また、顧客および規制対象ファンドの暗号資産のカストディアンとして、州認可の信託会社を条件付きで利用できるようにするとしている。
議員らは先月、手続き上の投票でCLARITY法案を阻止した。規制当局は投票の前から、この重要法案が可決されるかどうかにかかわらず、暗号資産業界の規制に着手するとしていた。
SECは投票に先立ち、投資顧問および投資会社を対象に「暗号資産のカストディに関する枠組みを明確化する」ことを目指す提案を、ホワイトハウスへ送付していた。
暗号資産に前向きなアトキンス氏は、この重要法案が通るかどうかにかかわらず、米国を「世界の暗号資産の首都」にするため引き続き取り組むと述べていた。
